従業員持株会を設立する

今回は、従業員持株会について見てみましょう。

 

中小企業ではめずらしく、大企業では身近な団体ではないでしょうか?

 

会社が大きくなると「従業員の経営参画意識の向上と資産形成」のため「従業員持株会」を設立することが多くなります。通常は、IPOを目指す過程において設立することが多くなっています。

 

東証の調べでは、上場企業のおおよそ95%が従業員持株制度を導入しており、その加入率は約45%です。

持株会の事務局はできるだけ加入してもらいたいのでしょうが、退職時に株価が下がっていると退職後の生活設計に問題が生じやすいので、あくまでも加入は従業員の任意となります。

 

ここでは従業員持株会の特徴や留意点を見てみたいと思います。

 

(1)従業員持株会とは

法的には民法667条第1項に基づく「任意組合」です。

構成員は社員、執行機関は理事会です。

理事会は理事長、理事、監事からなり、メンバーは4、5人です。

その運営は会社の総務部や人事部が担当するのが一般的です。

会社は、まず「任意組合として従業員持株会を設立すること」を説明し、加入者を募ります。

 

(2)労働基準法の協定

毎月の拠出金は給与天引きで行われるため、労働基準法24条に基づく協定(天引きに関する)を結びます。

拠出金は、通常1口1,000円で、30口を上限とするケースが多いようです。

ボーナス時の運用ルールも定めます。

 

(3)会社の奨励金

この奨励金は会社側の補助金です。5%を補助金とすれば、毎月1万円拠出する場合は、500円を会社が上乗せして1万500円ずつ積み立てることになります。

補助金部分は、会社の福利厚生の部分に当たり、会社の費用とすることができます。

 

(4)運営費用

通常は、運営に関して、証券会社と「事務委託契約」を結びます。

「月々の拠出状況の計算」や会員別の「持分明細」の作成などで、コストは年間一人当たり数百円程度です。この部分も会社の費用にできます。

 

(5)非上場会社の場合 

相続税対策で、オーナーの自社株対策で活用することがあります。

 

中小企業では、社長一族の節税目的で設立されることが多いです。

・持株の一部を従業員持株会に譲渡することでキャッシュ(納税資金)を捻出できます。

・一部を従業員持株会に譲渡するので持株数が減らせます。

・譲渡価額は配当還元方式で可能なため、譲渡所得税の負担が軽減できます。

 

特に、オーナー所有株式のうち、経営支配権に影響のない範囲で配当優先株とし、無議決権株式にすると経営権に影響はありません。

 

このように上場企業の従業員には身近である「従業員持株会」ですが、中小企業でも中堅どころでは、特に相続税対策で設立することがあります。

 

(税理士 橋本ひろあき)