簡易的な相続税申告の要否判定

もし万が一の場合、遺産である相続財産に税金(相続税)がかかるのかどうかと心配になる方が多くいらっしゃるだろうと推察いたします。

 

平成27年1月からの相続増税を見据えて、簡易的に相続税がかかるのかどうか、かかるのならどれくらいなのか概算でも試算してみるのが良いと思います。

 

ここでは、ざっくりとですが実際の計算プロセスを見てみたいと思います。

また、相続時精算時課税制度を適用していない一般的なケースとしています。

 

◇計算手順としては次のようになります。

 

(1)財産の洗い出し

預貯金をはじめ、自宅やアパートなどの不動産、株式や国債などの有価証券、(死亡)保険金や(死亡)退職金などのみなし相続財産も含めて合計額を算出します。

 

(2)債務や葬式費用の洗い出し

住宅ローンやクレジットなどの割賦未払金などの債務と概算の葬式費用の合計額を算出します。

 

(3)正味財産の計算

(1)-(2)=?で計算します。

 

(4)基礎控除額(非課税ライン)の計算

平成27年1月から、3,000万円+600万円×法定相続人の数 となります。

 

(5)課税遺産額の計算

(3)-(4)の数値が正数(プラス)だと相続税の申告を検討することになります。

 

※実際は、財産評価上の減額要素や死亡保険金・死亡退職金の非課税枠などの特典がありますので、詳細な計算は専門家にお願いすることになります。

 

一方で、(3)-(4)の数値が負数(マイナス)なら相続税を心配する必要はありません。 

 

(6)相続税の計算

相続税額が発生する場合は、法定相続人の状況や遺言書の有無、財産の分割状況などで納税額が変わってきますので、こちらも詳細な計算は専門家にお願いすることになります。

 

※相続税には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額控除、相次相続控除などの特典が多くありますので積極的に活用しましょう。

 

この記事では、特に相続税が自分に関係するのかどうかの判断(課否判定)ができるように大雑把に説明しております。

繰り返しになりますが、実際の細かい計算については、税務専門家までご相談ください。

 

また、相続税がかからなくても、生前贈与や遺留分を侵害しない適切な遺言書の作成などをご希望の方も事前に専門家への相談をおすすめしております。

 

(税理士 橋本ひろあき)