プライベートカンパニー(資産管理会社)として活用する

これからは、相続増税対策で、個人で資産管理会社を設立し、活用することが多くなるかもしれません。

 

この資産管理会社に、個人所有の株式や不動産、債券や預貯金などの資産を移管して、法人所有とするのです。

 

法人所有にするメリットは、配当金や不動産収入、太陽光発電収入などの所得が法人に付け替えられるので、個人での所得課税が回避でき、個人財産としてこれまでのように増えることがなくなることです。つまり相続税課税も回避できることになります。

 

また、実効税率の関係から、法人として課税を受ける方が有利になることが多々あり、相続財産としての会社株式や会社持分(出資)の評価額も、個人で直接所有する場合よりも下がることが多くあります。

 

なぜなら個人所有の場合は個々の財産ごとに個別評価しますが、法人所有の場合には、個々の資産全体がその法人の株式や出資の評価に変わり、その清算価値で評価されるため、株式や出資などの自社株の評価額を低減することが可能となるのです。

これは特に含み益の多い土地や有価証券を会社が保有している場合にあてはまります。

自社株の評価上、評価差額に対する法人税等として、含み益の42%相当額を控除できるためです。

 

また、相続の際の、名義変更も法人所有の場合が簡単です。

個人所有であれば、個々の財産ごとに移転登記や名義変更手続きが必要となり、登録免許税や手数料などの負担が生じることがあります。

一方、法人所有であれば、株式や出資金の名義変更をすれば済みます。

こちらの場合は、役員や社員の変更登記が通常必要となりますが、その登記費用は相続登記と比べれば随分と少なく済みます。

 

このように、これからは相続税の節税対策に、プライベートカンパニー(資産管理会社)の活用を検討するのが賢明だといえます。

そして実際に資産管理会社を活用する場合には、法人形態として、設立コストや維持コストのあまりかからない合同会社をおすすめしています。

 

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(税理士 橋本ひろあき)