匿名組合出資金の財産評価

今回は、匿名組合出資をしている個人の相続時や贈与時の財産評価をみてみましょう。

 

また、参考として、評価会社が匿名組合出資金を有する場合の自社株評価上の取扱いをみたいと思います。

 

(1)評価方法

匿名組合員の有する財産は、利益配当請求権と匿名組合契約終了時における出資金返還請求権が一体となった債権的権利と考えられます。

そのため、その価値は、出資金を含めた匿名組合契約に基づく営業者のすべての財産・債務を対象として、課税時期(相続時や贈与時)においてその匿名組合契約が終了したものとした場合に、出資者である匿名組合員が分配を受けることができる清算金の額によって評価することが相当であるとされています。

 

したがって、匿名組合財産を損益の分担割合に応じて共有しているものとして評価したり、又は、出資金額相当額で評価することは適切ではありません。

 

(2)株式保有特定会社の判定(参考)

株式保有特定会社の株式に該当するかどうかの判定の基礎となる株式及び出資には、匿名組合の出資は含まれません。

これは、上記(1)でみたとおり債権的権利と考えられるため、判定の基礎となる出資に該当するものとはいえません。

 

(税理士 橋本ひろあき)