米国税理士ではないけれど、、(米国税制)

今回はいつもと趣向が変わりますが、米国税制の一端を垣間見たいと思います。

 

(1)外国居住者(在日日本人<非米国人>の場合)

①フォームW-8BEN

米国内で所得が生じる場合、あらかじめフォームW-8BENを源泉徴収義務者に対して提出する必要があります。

※税制上のステータスが<米国人>のときは、次のフォームW-9を提出します。

 

このフォームW-8BENは、受益者が非米国人であることの証明を目的としています。

 

②源泉徴収税率

30%(標準:源泉徴収税率);(注)

 

※IRS(米国内国歳入庁)に適切な申請を行えば、米国の源泉徴収は免除されます。

 

※租税条約に基づく受益であることの申請などには、TIN(納税者番号)が必要になります。

なお、TINを持っていない場合は、IRS(米国内国歳入庁)に申請できます。

→フォームSS-4「雇用者番号(EIN)の申請」で源泉徴収が免除されます!


(注)利子所得や配当所得の源泉徴収税率は10%などになります。

 

③フォーム1042-S

外国居住者に対して交付される源泉徴収票のようなものです。

通常、この書類は源泉徴収義務者から3月15日までに郵送されることになっています。

 

④確定申告(日本)

フォームW-8BENを提出して源泉徴収されている日本国納税者は、外国所得(源泉前)を確定申告することになります。

その際、二重課税排除のために外国税額控除を適用します。

この確定申告にあわせて、フォーム1042-S の写しを「外国所得税の証明書」として添付提出します。

 

(2)実質的(米国)居住者(税制上の<米国人>に該当する場合)

①フォームW-9

当該書類をIRS(米国内国歳入庁)に提出します。

米国に赴任後、米国納税者番号を取得した場合などに、米国納税者番号を申告するためのものです。

 

②フォーム1099

当該書類は1月31日までに入手できるようです。

日本の確定申告書のようなものです。

具体的手続きについては各自で調べるか、米国税務専門家にご相談ください。

 

(注意事項)

当該記事は、執筆者の日本国税理士の橋本が後日のメモ代わりとするために文章化したものであり、実際の実務は米国税務専門家などにご相談ください。

 

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(税理士 橋本ひろあき)