ファンド組成(匿名組合方式)の概要

今回から複数回に分けて、ファンド組成、中でも匿名契約方式に絞って、その内容をみていきたいと思います。

 

初回の今日はあまり馴染みがない「匿名組合」について概観してみましょう。

 

(1)匿名組合契約

匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をして、相手方の営業者がその営業から得られる利益又は損失を匿名組合員に分配することを約する契約を言います。

 

出資は財産出資のみ認められ、営業者と組合員は個人であっても法人であってもよいことになっています。

 

(2)匿名組合の特徴

匿名組合の特徴は出資者が背後に隠れて表には出ず、対外的には営業者のみが現れるところにあります。

具体的には、経営には優れているが資金力の乏しい営業者が、余剰資金を持ち、良好な投資リターンを期待する投資家から匿名で出資を募り、営業を行う場合等に利用できます。

この点だけをみると、株式会社に対して株主として出資する場合と何ら変わりません。

では、なぜあえて匿名組合として活用されるのか、匿名組合と株式会社の相違点を踏まえると次のような理由があげられます。

 

(3)匿名組合の場合

①出資された財産は営業者のものとされ、その経営は営業者に任されます。
②事業から生じた利益または損失はすべて組合員に分配します

③事業に損失が生じたとき、出資額まで組合員は損失の分配を受け、自分の損益に含めることができます。

したがって、組合員の他の所得に利益が生じている場合、損失の分配により組合員は原則として※節税効果が期待できます。

※条件により損金不算入の規定が適用されます。

 

(4)株式会社の場合

①出資された財産は会社の財産として認められ、株主にはその出資割合に応じた持分が認められます。また、会社の行う事業に対しては、株主総会を通じて株主の意思が反映されます
②事業から生じた利益は全てが分配されることはなく、その一部が配当として株主に分配されます。
③利益および損失については、株式の売却益及び売却損として顕在化します。これらの所得は株主の他の所得と合算することは認められておらず、会社に損失が生じた場合でも株主に節税効果はありません。

※株式等に係る譲渡所得の申告分離課税制度が適用されます。

 

(5)匿名組合方式でファンド組成するメリット

①営業者(事業者)の利点

営業者にとっては経営権が確保できます。

②組合員(出資者)の利点

任意組合契約では組合員が出資額に関係なく原則として無限責任を負うのに対して、匿名組合契約では出資を限度とした有限責任に限定されます。

さらに匿名組合契約は、出資者と事業者の個別の契約であるため、匿名性が保てる点などが支持されています。

 

(6)ファンド組成のヴィークル

ファンド組成のヴィークルとしては「任意組合(NK)」、「匿名組合(TK)」、「投資事業有限責任組合(LPS)」、「有限責任事業組合(LLP)」などいくつか選択肢はあるのですが、商法上の「匿名組合」(TK)が使われるケースが殆どです。

(7)営業者の組織形態

こちらもいくつか選択肢はありますが、橋本の得意な「合同会社(GK、LLC)」で組成することを前提といたします。

 

税法上の問題等から、合同会社(GK)と匿名組合契約(TK)を組み合わせた「GK‐TKスキーム」を用いることが一般的とされており、本記事においてもこれに倣います。

 

(税理士 橋本ひろあき)