合同会社の「支店」を設置する

合同会社においても株式会社と同様に「支店」を設置することができます。

 

合同会社の支店については、本店のように定款の絶対的記載事項ではありません。

また「支店」設置の登記は法的には義務ではありませんが、一定の法律上の権限を支店に持たせるためには登記が必要になります。

 

合同会社の場合、この「支店」の設置は業務執行社員の過半数の一致によって、設置する場所と時期を決定することになります。
(定款に別段の定めがある場合、それに従って決定することになります。)

 

ただし、定款に支店の所在地や所在場所を定めている場合で、支店の設置により定款変更が伴う場合は、原則として「総社員の同意」が必要になります。

(この場合にも定款に別段の定めがある場合、それに従って決定することになります。)

 

なお、実際の登記の有無にかかわらず、税務署や県税、市税、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所などへは支店設置の届出が必要になります。

 

 

ここでは特に登記の手続きをみてみたいと思います。

 

(1)本店所在地と同じ管轄内に支店設置するケース

①申請期限

登記申請は、本店所在地を管轄する法務局に、支店を設置した日から2週間以内にしなくてはなりません。

②必要書類

・合同会社支店設置登記申請書

・業務執行社員の過半数の一致を証する書面

・OCR用紙(別紙)

③登録免許税

60,000円のみ

 

(2)本店所在地の管轄外に支店設置するケース

①申請期限

登記申請は、本店所在地を管轄する法務局と支店所在地を管轄する法務局両方にする必要があり、本店所在地を管轄する法務局には支店を設置した日から2週間以内、支店所在地を管轄する法務局には3週間以内にしなければなりません。

②必要書類

ィ)本店所在地管轄の法務局提出

・合同会社支店設置登記申請書

・業務執行社員の過半数の一致を証する書面

・OCR用紙(別紙)

ロ)支店所在地管轄の法務局提出

・合同会社支店設置登記申請書

・OCR用紙(別紙)

・本店の所在地で行った登記を証する書面

③登録免許税

60,000円(本店所在地管轄の法務局分)+9,000円(支店所在地管轄の法務局分)=69,000円

 

(税理士 橋本ひろあき)