合同会社を現物出資で設立する

通常は「現金(金銭)」により法人を設立します(これを「金銭出資」といいます。)が、設立に際しての出資は、パソコン、自動車、テーブル等に応接セットなどの物で出資することもできます(これを「現物出資」といいます。)

 

ただし、現物出資の場合、現物出資する財産の価額が500万円を超えると、裁判所が選任する「検査役」の調査が必要になります。

この検査役の検査には「費用」や「日数」を要するため、500万円を超える現物出資をすることはほとんどありません。

 

この「現物出資」は合同会社でも可能です。

もちろん「金銭」と「現物」を併せて出資してもかまいません。

 

(出資方法の例示)

①現金100万円、物で0円、設立に際しての出資合計100万円

②現金で0円、物で100万円、設立に際しての出資合計100万円

③現金で50万円、物で50万円、設立に際しての出資合計100万円

 

そして、出資できる物は、出資者の所有物であれば、原則的には何でも大丈夫です。

物の価格は出資者が評価して決めますが、価格は適正であることが必要です。

※有価証券等の一部の物を除き、価格の妥当性を裏付ける書類の提出は求められません。

また物の所有権は、現物出資後に個人の所有物ではなくなり、会社の所有物になります。

そのため会社の貸借対照表の資産の部に計上されることになります。

 

現物出資する場合には、金銭出資の場合と比べて、設立登記の申請書類が2つほど増えます。

①財産引継書

②資本金の額の計上に関する証明書 です。

 

また、原始定款の記載内容についても少し複雑になりますし、設立登記申請書の記載内容も変わってきます。

 

さらに、現物出資の場合、名義変更、所有権移転登記などの手続きが必要となるものもあり、個人の事業用資産などについては譲渡所得税や消費税などの税金の問題が絡んできますので注意が必要です。

 

実質的には同じことになるので、実務上は「現物出資」によらず登記手続きの簡単な「金銭出資」により小さめの資本金で会社設立し、個人の事業用資産などを会社に譲渡する形で移転することが多いです。

 

したがって、対外的な信用を得るために「資本金」を多く計上したい場合に「現物出資」の方法が有効といえるでしょう。

 

(税理士 橋本ひろあき)