都市計画道路予定地内にある宅地の財産評価

今回も利用制限のかかった宅地の評価をみてみたいと思います。

当然のことながら「利用制限」のかかった宅地は利用価値が低減するため評価減されます。

 

○都市計画道路予定地の取扱い

都市計画道路予定地の区域内にある宅地については、通常、2階建て以下の木造等の建物しか建築できない等、建物の建築に制限を受けることにより宅地としての通常の用途に供する場合に利用の制限があると認められることから、その宅地の価額は、地区区分、容積率※、地積割合※の別に応じて定める補正率を乗じて計算した価額により評価します。

 

※補正率表において適用する容積率は、指定容積率(都市計画にあわせて指定されるもの)と基準容積率(建築基準法独自のもの)とのうちいずれか小さい方によります。

※地積割合とは、その宅地の総地積に対する都市計画道路予定地の部分の地積の割合をいいます。

 

○都市計画事業の事業決定後の取扱い

都市計画道路予定地の取扱いを適用して差し支えありません。

 

○他の都市計画施設の予定地の取扱い

道路以外の他の都市計画施設の予定地の場合も、都市計画道路予定地の取り扱いを準用して差し支えありません。

 

○対象地が倍率地域に存する場合等

当該宅地が倍率地域にあるときは、「普通住宅地区」内にあるものとした場合の容積率、地積割合の別に定めた補正率を適用して差し支えありません。

なお、都市計画道路予定地であることを考慮して、固定資産税評価額が定められ、また、評価倍率が評定されている場合等には適用がないことに留意してください。

 

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(税理士 橋本ひろあき)