合同会社の法人社員の税務

合同会社は新しい会社形態とはいえ、かなり活用されてきています。

このため、最近では、社員に自然人ではなく「法人」が就任するケースもでてきています。

 

ここでは税務専門誌「国税速報」の記事をベースに、この法人社員を巡る税務上の取り扱いをみていきたいと思います。

 

(1)合同会社の法人社員

法人が業務を執行する社員である場合は、その法人が、その業務を執行する社員の職務を行う者(職務執行者)を選任し、その者の住所、氏名を他の社員に通知するよう規定されています。

※その職務執行者は、その法人社員の代表者である必要はなく、他の役員又は使用人でなくてもよいとされ、特に資格等の要件もありませんし、法人社員の選任した者について他の社員の同意を得ることも必要ありません。

 

なお、法人社員が代表権のある法人業務執行社員の場合には、その職務執行者は登記事項とされ、登記にあたっては、その職務執行者の選任に関する書面(その法人の業務執行の決定機関において選任したことを明らかにした議事録等)と職務執行者の就任承諾書が必要になります。

 

(注)法人が非業務執行社員である場合は、株式会社の株主と同様の扱いとなります。

 

(2)法人社員に支給する給与の税務上の取扱い

①法人税の取扱い

法人が業務執行社員である場合には、その法人は法人税法上の役員に該当しますので、通常の「役員給与」の取扱いに拠ります。

 

②源泉所得税の取扱い

法人が合同会社から支給を受ける以上、合同会社はその役員給与について所得税の源泉徴収を行う必要はありません。

※職務執行者はその法人から給与を受ける際に、当然その法人で源泉徴収されます。(合同会社との間に税務上の関係は生じません。)

 

③消費税の取扱い

合同会社の法人社員に対する給与の支給は、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき給与等を対価とする労務提供とはいえないため、事業者である法人社員に対する役務提供の対価の支払いとして課税仕入れになると考えられます。

この場合、元帳記載と給与の振込証等の保存で仕入税額控除の要件は満たすものと思います。

 

(税理士 橋本ひろあき)