譲渡所得(相続税取得費加算)(改正)

税務専門誌「国税速報」によると、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の改正が平成26年度税制改正で予定されています。

 

【改正案の概要】

①相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等からその譲渡した土地等※に対応する相続税相当額とすることとされています。

※当該改正は会計検査院の改善意見によりなされるもので、納税者にとっては負担増となります。

 

②相続財産の譲渡に係る確定申告書の提出期限後に、当該財産の取得の基因となった相続に係る相続税額が確定した場合(相続税の期限内申告に限ります。)には、当該相続税の期限内申告書を提出した日※の翌日から2月以内に限り、更正の請求により本特例の適用を受けることができることとされています。

※相続税の申告期限とはなっていないので注意が必要です。また、措置法特例につき更正の請求期限に留意すべきです。

 

【適用関係】

平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用することとされています。

 

(税理士 橋本ひろあき)