小規模宅地等(相続税)の特例(改正)

平成26年1月1日から改正されている小規模宅地等の特例の改正点を2点みてみましょう。

税務専門誌「国税速報」の記事をベースにしています。

 

※ちなみに平成27年1月1日からも大幅な改正が予定されています。

 

(1)老人ホーム関係(適用要件の柔軟化)

老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地の特定適用についてこれまでは、措置法・通達ともに手当されておらず、国税庁HPの質疑応答事例において限定的に特例適用が認められていました。

 

この質疑応答事例における4要件のうち、①被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われてたこと、②その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものではないこと

の2要件が廃止されました。

 

これにより、

ィ.被相続人に介護が必要なため入所したものであること

ロ.老人ホームに入居後、当該家屋を貸付け等の用途に供していないこと

の2要件の充足により特例適用が可能となりました。

 

今回の措置法・通達の改正(手当)結果、従来よりかなり使いやすいものになったといえます。

 

(2)二世帯住宅関係(構造上の要件は撤廃)

措令40条の2第10項1号において、被相続人の居住の用に供されていた1棟の建物が区分所有建物である場合は、当該被相続人の居住の用に供されていた部分だけが特例の対象となり、2号において、1号以外の場合(区分所有建物でない場合)は被相続人または被相続人の親族の居住の用に供されていた部分が対象になると規定されました。

 

※区分所有建物かどうかは登記の有無によります。

 

この政令改正の結果区分所有建物である完全分離型の二世帯住宅で、独立した一方の部分に被相続人、もう一方の部分に親族が居住していた場合には、被相続人が居住している部分だけが特例の対象とされ、区分所有建物でない二世帯住宅は被相続人又はその親族の居住の用に供されていた部分の両方が特例の対象とされることになります。

 

(税理士 橋本ひろあき)