相続大増税時代に備える④

相続が起きた場合、相続人間で遺産分割を巡り「もめごと」が起きることが多くあります。

 

このように相続が「争族」にならないよう、生前から準備しておくことが必要です。

 

その準備方法として具体的には「遺言書」、特に「自筆証書遺言」をおすすめしています。

 

この自筆証書遺言であれば、何回でもやり直し(書き直し)ができ、最新のものが有効とされます。

そして、15歳以上の者であれば、誰でも作成できます。

 

実際の作成にあたっては一定の形式(ルール)を満たす必要がありますが、そんなに難しいものではありません。

 

そして相続税の計算では、財産の分割が前提に特例が受けられるものがあります。

(したがって、未分割状態の財産には適用されないことになります。)

具体的には次のものがあります。

・配偶者の税額軽減

・小規模宅地等の評価減

・物納制度

 

こうした特例を当初の申告から適用する場合は、遺産の分割が行われている必要があるのです。

 

このように、相続税軽減メリットの享受のため、遺言書など遺産分割の指針(「遺贈」)をあらかじめ示しておくことが、相続税大増税時代に備える4つ目で最後のポイントといえます。

 

繰り返しになりますが、こうした手法の活用には法定の遺言書を作成するなど事前の準備を要しますから、後であわてないように計画的に実行することが肝要です。

 

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(税理士 橋本ひろあき)