相続大増税時代に備える③

相続税を減らすために、いろいろな手を打ったものの、どうしても相続税が発生してしまうことがあります。

 

この場合は、潔く「納税」するしかありません。

 

相続税の場合、各相続人ごとに自分の相続分の税額を支払うことになります。

 

代々からの資産家で預貯金が多くあり納税資金に困らない場合を除いて、この納税資金は「保険」で用意するのが効果的といえます。

 

特に、相続の発生を支払事由とする「死亡保険金」は、「みなし相続財産」として課税対象になるものの、非課税枠(法定相続人の数×500万円)が使えるため、効果的な資金準備法となります。

 

※非課税枠:一般的な法定相続人3人の場合、1,500万円あります。

      相続人が取得する場合、その金額までは、相続税の課税対象にはなりません。

 

他にも、会社の役員や従業員であれば会社からの「死亡退職金」で用意できることもあります。

 

こちらも「みなし相続財産」として課税対象になるものの、非課税枠(法定相続人の数×500万円)が「死亡保険金」とは別枠で使えます。

※同時活用すると非課税枠が3,000万円もあることになります。

 

このように、納税資金が必要となれば、税優遇される方法で効果的に準備しておくのが、相続税大増税時代に備える3つ目のポイントといえます。

 

また、こうした手法の活用には保険に加入するなど事前の準備を要しますから、後であわてないように計画的に実行することが肝要です。

 

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(税理士 橋本ひろあき)