相続税は、課税財産の評価額（時価）を課税標準としています。
そのため保有財産の評価額を下げることができれば、課税財産額が減るため、相続税を減らすことができます。
節税目的の相続税対策の考え方に、保有財産の有効活用（評価減）というものがでてくる所以です。
一番の流行は、「更地にアパートを建設しましょう」「駐車場を転用してアパート経営をしましょう」というものです。
最近では「高齢者向け住宅や施設を建てましょう」といったものです。
実際に賃貸をして入居者がいれば、自用地評価から貸家建付地に用途が変わり、評価額も一般的なケース（借地権割合60％・借家権割合30％）で約2割ほど減らすことができるのです。
このように、保有財産の用途を上手に変えることで課税評価額、ひいては相続税を減らすことができるのです。
他にも、「上場株式」「ゴルフ会員権」「リゾート会員権」などに財産を変えることで課税評価額を下げることが可能です。
このように「評価減が受けられる財産に化体する」ことが、相続大増税時代に備えるための2つ目のポイントといえます。
また、こうした手法の実行にはある程度の時間を要しますから、後であわてないように計画的に準備することが重要です。
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「相続大増税時代に備える②」←当記事
（税理士 橋本ひろあき）