相続税を少なくするためには、当たり前ですが、その課税対象となる相続財産を減らせばよいことになります。
したがって、生前になるべく、財産を使い込めばよいことになります。
しかし、先祖代々から受け継いだ大切な財産であれば、自分の代で使い込むのは大変気が引けるものです。
こうした場合は、次の代に生前贈与するのが得策です。
生前に資産移転しておけば、遺産が減少することになりますから、間違いなく相続税は減るのです。
ただし、相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の計算上遺産として加算されますので、効果はありません。
一方、生前贈与については、受贈者（贈与を受けた側）に対し贈与税が課されてしまいます。
しかし、この贈与には各種の特例があり、例えば「住宅取得等資金」や「教育資金」であれば、通常の一般贈与より税優遇されています。
また、「相続時精算課税制度」という一生涯で2,500万円まで非課税となる特例制度を活用すれば贈与税は全くかからなくて済みます。
このように、相続大増税時代に備える一つのポイントに、なるだけ税負担のかからない形で財産を次世代に移転する（つまり贈与特例を活用する）ということがあります。
また、こうした手法の実行にはある程度の時間を要しますから、後であわてないように計画的に準備することが重要です。
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「相続大増税時代に備える①」←当記事
（税理士 橋本ひろあき）