合同会社の「持分の実質譲渡」の税務

合同会社の社員が、現任中に「出資の払戻し」を受けたり「持分の一部譲渡」を行った場合や、退社に伴い「持分の払戻し」を受けたり「持分の全部譲渡」を行った場合、持分の実質譲渡が行われたことになります。

 

これらの「出資の払戻し」「持分の払戻し」「持分の譲渡」はすべて、株式等に係る譲渡所得の対象となり(みなし配当に該当する部分は除く)、課税実務上注意が必要です。

 

株式等の譲渡所得=譲渡代金(払戻金)※ー(取得費+譲渡費用)

         (※ただし、みなし配当の額を除く)

 

この結果、所得金額がプラスの場合は、所得税15%(別途復興所得税2.1%)、住民税5%の税率により税金が発生します。

 

他方マイナスの場合は、他の株式等の譲渡所得等があれば、それと内部通算することができます。

 

このように、合同会社の出資者の持分の実質譲渡(払戻しも含む)に関しては、確定申告が必要になるなど税務上注意が必要です。

 

(税理士 橋本ひろあき)