合同会社の「組織変更」と「種類変更」

合同会社では「組織変更」と「種類変更」が可能です。

ただ、組織変更と種類変更は次のように異なった手続きです。

 

(1)組織変更

 ①株式会社がその組織を変更することにより持分会社(合名会社・合資会社・合同会社の総称)となる手続き、及び②持分会社がその組織を変更することにより株式会社となる手続きです。

 なお、会社法の施行により、持分会社から株式会社への組織変更が認められるようになりました。

 

(2)種類変更

 持分会社間同士でもその組織(合資会社→合同会社)を変更することができますが、会社法上は、これを組織変更と呼ばず、種類変更としています。持分会社間での変更の場合には、組織変更と違い、債権者保護手続きが不要なので、区別をしたと思われます。

 他方で、特例有限会社から株式会社に変更することも可能ですが、これは整備法での手続きであるため、やはり組織変更ではなく、商号変更としています。

 

 合同会社の場合、設立当初は小事業のため合同会社で設立したものの、事業規模の拡大に伴い組織変更をして株式会社化する事例が、実務的に最も多い活用事例かと思います。 

 

したがって、ここでは、合同会社から株式会社への組織変更についてみていきます。

 

(3)合同会社から株式会社への組織変更手続スケジュール

 ①組織変更計画の作成

 ②総社員の同意

 ③官報公告及び会社が把握している債権者に対する個別催告通知

  (組織変更の内容・一定の期間内異議を述べられる旨)

 ④異議を述べた債権者に対する対応(弁済等)

 ⑤組織変更の効力発生

 ⑥株式会社の設立登記・合同会社の解散登記 ←※登記手続上の流れ

 

 株式会社になることにより意思決定方法等に多大な影響を与えるため、総社員の同意が必要となります。

また、合同会社には、決算公告義務がないため、組織変更公告において最終の貸借対照表を開示する必要がありません。

株式会社の設立登記を申請するものの、組織変更の効力発生自体は、登記申請日ではなく、組織変更計画で定めた効力発生日です。実質的には、組織変更によって新しい会社を設立するわけではなく、あくまで組織内容を変更するだけだからです。(※登記手続上は設立の形式をとります。)

ちなみに、登記申請が効力要件ではないので、効力発生日を土日祝日とすることも可能です。

 

(4)組織変更時の税務上の留意点

 合同会社から株式会社に組織変更した場合、合同会社の社員は株式会社の株主となります。出資比率に応じた配分をする必要がないので、組織変更後の各社員の割当株式数は、組織変更時に自由に決定することが可能です。ただし、出資比率によらず、あまりに過大な株式の割当がされると、贈与などの税務リスクが伴う場合がありますので注意が必要です。

 

(5)組織変更における特有税務

①事業年度

 みなし事業年度は生じません。(法基通1-2-2

※会社がその組織を変更するに当たっては、登記簿上、旧会社の解散及び新会社の設立の各登記を経ることとなるが、これは登記の技術上の問題であり、会社はその前後を通じて同一人格を保有するものと解されている(最判昭46.6.29)。また、組織変更によって会社法上の事業年度が区切られることともされていない。したがって、法人税法上もその解散・設立の登記によっては、事業年度は区分されず継続することとしているのである。 (一部抜粋)

 

②みなし配当

 株式以外の資産が交付されなければ、みなし配当は生じません。(国税庁質疑応答事例

③出資

 通常は、「出資金」から「株式」へ帳簿上付け替えるだけです。

 

(6)株式会社へ組織変更した場合のデメリット

 株式会社になると新たに役員が選任され、法定の任期あるいは定款で定めた任期が適用となります。よって、任期満了時には、たとえ役員に変更がなくとも、法務局へ役員変更の登記(重任登記)をする必要があります。

 また、株式会社になると、毎年の決算公告の義務などが生じます。

 

(7) 登記完了後の届出

 税金関係、社会保険関係、金融機関などに変更の届出をします。

なお、許認可事業においては、組織変更をする前に必ず監督官庁に確認をしてください。

 

(税理士 橋本ひろあき)