サラリーマンの法人化の可能性

サラリーマンやOLさんが週末起業などで副業することが増えています。

 

その内容はネットショップやネット広告のアフィリエイトなどさまざまです。

 

ちなみにサラリーマンやOLさんのサラリーは給与収入として、給与所得とされます。

 (所得算式)

給与所得=給与収入-給与所得控除額※

※給与所得控除額は、給与収入の金額に応じて算出されます。(最低控除額65万円

 

サラリーマン個人として副業を行う場合、その儲けは雑所得になりますが、その金額が年間20万円以下であればわざわざ確定申告する必要はありません。

 

しかし、もし雑所得が100万円を超えるほどになったら、会社設立をおすすめします。

 

確定申告する手間がでてくるので、記帳など事務処理をしっかりとしなければならなくなるからです。どうせ記帳事務をするなら法人としてしっかりとするのが望ましいと思います。

 

このぐらいの金額なら法人化は必要ないのではと感じられる方が多いと思いますが、これは節税とは少し違う理由からです。

 

サラリーマンやOLの方は、基本的には会社業務のごく一部の、例えば営業や技術、販売などのスペシャリストかもしれませんが、経理や税務、労務や法務のことに関しては素人同然だと思います。

 

それが会社経営を1人又は少人数でも行うとなると、どうしても経理などの知識が必要になってきます。

 

いろいろな知識を吸収したい上昇志向の強い方にはもってこいの生きた教材です。

 

こうした経験は、経営者にならなければできないものです。

 

会社を設立すれば、サラリーマンやOLでは味わえない貴重な経験をすることができるのです。

 

※補足になりますが、もし高齢で年金受給者でもあった場合は

・公的年金等の収入金額は、雑所得になり、例えば老齢厚生年金や老齢基礎年金などは総合課税の対象(つまり給与所得など他の所得と合算)とされます。

ただし、遺族年金や障害年金は非課税です。

(計算式)

公的年金等の雑所得=公的年金等の収入金額-公的年金等控除額(※)

※控除額

年齢が65歳以上か65歳未満かで大きく異なり、収入金額に応じて算定されます。

また最低控除額は、65歳以上で120万円、65歳未満で70万円あります。

 

なお、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、これ以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要です。(個人住民税の申告は別に必要になります。このため通常は確定申告する<納税にならない場合に限って>ことで済ませます。)

 

(税理士 橋本ひろあき)