個人事業者の法人化の可能性

個人事業から法人化することはよくあります。

タイミングとしては、事業が軌道に乗って規模を拡大できるようになった頃にです。

 

ちなみに、個人事業者の事業収入は事業所得となります。

(所得算式) 

事業所得=事業の総収入金額-必要経費(-青色申告特別控除※)

 

※青色申告者は10万円(正規の簿記の原則により記帳する場合は65万円)の控除額があります。

 

最近についていえば、個人事業者が(合同)会社を設立するきっかけは、消費税の増税対策といえます。

 

設立後、最長2年間は免税事業者になれるからです。

※H25年4月1日以降の設立からは必ずしも2年間免税にならないケースがあります。

 

消費税の免税メリットはすばらしいものの、反面、法人の設立コストや社会保険加入義務などデメリットもあります。

(ただし、社会保険加入は加入方法によってはメリットに変わり得ます。)

 

過去のブログでも書いているように、年商2,000~3,000万円程の個人事業者はこの機会に法人化を検討してみることをおすすめいたします。

 

小資本・少人数での法人化(会社設立)は、必ずしも株式会社である必要はなく、合同会社で十分だといえます。

 

(税理士 橋本ひろあき)