合同会社に期待される将来性

合同会社という会社形態が、平成18年の会社法改正により、持分会社の一つとして創設されました。

 

その特徴や特色は過去のブログ記事からお分かりになると思います。

 

この合同会社には、これまでの有限会社に代わる存在になることが期待されます。

 

有限会社は家族経営や零細経営を法人格でするのにもってこいの会社形態でした。

 

同時にこの会社法改正により、株式会社も役員1人だけ、しかも資本金の制約なしで設立できるように規制が緩和され簡単につくれるようになりました。

 

ただ、株式会社はさまざまな機関を設計する必要があるため、事務コストや登記コストなどの運営上のコストがかかってしまいます。

 

この点、会社内の内部自治が自由に認められている合同会社にはこうしたコストは一切かかかりません。

 

そして出資と経営が結びついているため、経営にダイレクトにかかわることになります。

 

これは会社経営に真剣に取り組まなければ、自分の出資額が減ってしまうということを意味します。

(出資と経営の一致)

 

(※損益の分配は定款で出資額に関係なく自由に定めることができます。定款で定めない場合は、出資比率によります。また、出資をするだけで経営に参画しない例外的ケース(非業務執行社員)もあります。)

 

もちろん、株式会社でも会社が赤字となれば、株主の出資額は減ってしまいますが、これは本質的には経営陣の経営能力の問題であり、出資者の問題ではありません。(出資と経営の分離)

 

そうした点で事業創造や利益獲得に自ずと懸命になれる合同会社には、将来の日本経済を裾野で支えるエネルギッシュで力強い存在になることが期待されます。

 

(注)法人化といえば、なんでもかんでも株式会社の設立をすすめる税理士事務所や会計事務所は、おそらく合同会社の実務を知らない可能性があります。(当社は、合同会社を運営するなど実務面に精通しています。)

 

(税理士 橋本ひろあき)