合同会社の「利益の配当」の実務

合同会社が利益を上げた場合、その利益を社員に還元することができます。

 

「利益の配当」といわれるもので、株式会社の「剰余金の配当」に相当します。

 

ただし、株式会社の場合は、純資産額(注)が300万円未満のときは配当することができません。

(注)純資産額・・・貸借対照表の「純資産の部」合計額

 

また、純資産額が300万円以上の場合でも、別に財源規制があり、配当可能利益の限度額が「分配可能額」として次のように定められています。

 

「分配可能額」=直近の期末剰余金の額分配可能額からの控除額

               ±効力発生日までの株主資本の計数の変動額

 

※一般的には、分配可能額=直近の剰余金-自己株式-マイナスのその他有価証券評価差額金

 

(例示:株式会社、単位千円)

資本金 3,000

資本準備金 1,000

その他資本剰余金 700

利益準備金 500

任意積立金 1,500

繰越利益剰余金 6,300

自己株式 △800

その他有価証券評価差額金 1,300

純資産 13,500

 

「分配可能額」=(700+1,500+6,300)-800=7,700

 

なお、現金配当限度額を算定する場合は、準備金の計上が要求されるため、次の③が控除されます

①資本金3,000×1/4-(資本準備金1,000+利益準備金500)<0 ∴0

②分配可能額7,700×1/11=700

③①と②のうち少ない方 ∴0

 

したがって、現金配当限度額は=7,700-0(③)=7,700 になります。

 

 

一方、合同会社の場合は、株式会社のような純資産額の規制はありませんので、仮に純資産額が100万円であっても配当が可能となります。

実際は、別に財源規制があるため、その限度額の範囲内であれば配当することができます。

 

合同会社の場合、この配当可能限度額のことを「利益額」といっています。

 

そして、この「利益額」は次の①、②のうち少ない額になります。

①合同会社全体での限度額={配当する時点における}利益剰余金の額

②社員個別での限度額={配当する時点における}当該配当を受ける社員に既に分配されている利益の額ー(既に分配された損失の額+既に配当を受けた額)

 

(例示:一人合同会社、単位千円)

資本金 1,000

資本剰余金 700

任意積立金 1,500

繰越利益剰余金 6,100

その他有価証券評価差額金 1,300

※合同会社には法定準備金制度はありません。

純資産 10,600

既に分配されている利益の額13,600

既に分配されている損失の額2,000

既に配当を受けた額4,000

 

①全体限度額=利益剰余金=1,500+6,100=7,600

②個別限度額=7,600

③①と②のうち少ない方 ∴7,600

 

基本的に合同会社の社員は、いつでも、利益の配当を請求することができ、利益の配当の請求方法及びその他利益配当に関する事項(時期・回数など)について、定款で自由に定めることができます。

しかし、その場合でも、合同会社(LLC)は上記「利益額」を超える配当請求を拒否することができるとされています。

 

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(税理士 橋本ひろあき)