投資会社の節税法⑥(法人名義の支払家賃)

法人化すると会社の事務所が必要になります。

 

また社宅を用意する会社もあります。

 

会社の事務所として法人名義で賃借すれば、当然に全額が「支払家賃」として法人での費用になります。

 

また、会社が借上げ社宅として賃借すれば、「支払家賃」は福利厚生費として法人費用(仕訳①)になります。

 

しかし、役員に社宅として転貸すれば、その社宅代として、「支払家賃」の50%を法人収入にする必要があります。

※理論上は、税務上の適正家賃の収入があればよいのですが、この算定が困難なため、実務上は支払家賃の50%とすることがあります。

 

これは通常、雑収入として収益計上(仕訳②)されます。

 

なぜその必要があるかといえば、役員に対する給与課税を回避するためです。

※会社が従業員に与える経済的利益は通常は給与課税の対象とされます。

 

(法人経理)

<前提>

・借上げ社宅として使用します

・家賃は月10万円

 

仕訳①

(福利厚生費)100,000(現預金)100,000

仕訳②

(現預金)50,000(雑収入)50,000

 

上記のように処理すれば、法人は正味50,000円の費用計上ができます。

そして役員は給与課税されることはありません。(∴給与収入は増えません。)

 

それまでは、個人で入居すれば、家賃10万円の負担をするだけで何ら節税要因にはならなかったと思いますが、上記のように法人契約すれば節税が可能になるのです。

 

そのため、現在の「賃貸住まい」を個人契約から法人契約に可能であれば名義変更されることをおすすめいたします。

 

■関連記事

投資会社の節税法①(事業年度の変更)」 

投資会社の節税法②(役員生命保険の活用)

投資会社の節税法③(家族役員の増加)

投資会社の節税法④(役員退職金の支給)

投資会社の節税法⑤(社用車の購入)

投資会社の節税法⑥(法人名義の支払家賃)」←当記事

投資会社の節税法⑦(その他の方法)

投資会社を子会社形態で保有してみる

 

(税理士 橋本ひろあき)