投資会社の節税法⑤(社用車の購入)

法人化の利点に社用車が所有できることがあります。

 

個人事業者でも所有できますが、車両経費的なもの(車検費用、車両保険料、ガソリン代、車両税など)は家事用との按分計算が求められます。

 

この点、社用車であれば、基本的に全額が会社費用にできますので有利となります。

さらに、減価償却費が個人では定額法によるのに対し、法人では定率法によるので購入年度に多くの費用が計上できるメリットあります。(早期償却)

 

また、この社用車を新車で購入した場合、普通車なら法定耐用年数は6年、軽自動車なら4年です。

 

中古車の場合は、簡便法により見積耐用年数を計算するのですが、上記法定年数を経過しているものであれば2年になるとお考えください。

 

2年定率法によれば、購入時にほとんどの費用が計上できますので、利益の出た事業年度に購入すると節税効果が享受できます。

 

「4年落ちのベンツを購入すると節税になる。」といわれる所以です。

※簡便法による耐用年数

(6年ー4年)+4年×20%=2.8年→2年(切捨て)∴耐用年数2年

 

なお、平成24年4月1日以降の購入は、原則として200%定率法になっています(それまでは250%定率法)ので減価償却費の計算ではご注意ください。

 

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(税理士 橋本ひろあき)