税理士等の専門家を活用する

投資法人を経営するとなると、法令上の要請でいろいろな事務を適法に処理しなければなりません。

 

いい加減にすると、許認可の取り消しや罰金、過料などぺナルティが課されてしまいます。

 

会社を設立する場合、定款を作成し、設立登記の申請をすることになります。

このとき、定款の作成は行政書士に、登記申請は司法書士にお任せすることが多いと思います。

 

また、会社設立後、税務上の届出や申請書の作成は私たち税理士に、労働保険や社会保険の新規適用届等の作成は社会保険労務士に、許認可関係の書類作成は行政書士に依頼されることがほとんどだと思います。

 

さらに、法人としての事業活動が開始すると、日々の会計処理が必要となるので、簿記や会計の知識がなければ、会計帳簿の記帳代行や決算書の作成を税理士事務所や会計事務所に外注することになると思います。

 

この場合、一体どの業者に外注するかが問題となります。

 

先の業務を別々に各士業に依頼するとなると、手間がかかり、報酬もその累積額になってしまいます。

 

それが、例えば当社のように一括してパッケージで受託する会社があれば、コンタクトは1回で済みますし、料金も一括なので安く済むことが多いです。

 

そのため、会社設立を考え始めたら、どの業者に依頼するかの情報収集を始めることが大切です。

 

(税理士 橋本ひろあき)