投資会社の年末年始業務

投資法人が従業員を雇用し、また償却資産を保有していた場合、年末年始に次のような事務が必要になります。

 

①年末調整

毎月の源泉所得税の過不足を清算する手続きです。

サラリーマンは、12月最後の給与をもらってはじめてその年の給与収入が確定します。

また、扶養状況や保険料の支払状況、住宅ローンの残高状況も年末になって確定します。

 

このため、最終給与月に年税額を確定させ、それまでの徴収税額との過不足を清算するのです。

もし、毎月の給与から天引きした源泉所得税が多ければ、本人に返し(還付し)、足りなければ本人からもらう(徴収する)必要があります。

通常は、還付になることがほとんどだと思います。 

 

②源泉徴収票(給与支払報告書(給与所得)・特別徴収票(退職所得))の作成

①で確定した情報を翌年1月末日までに税務署や市町村に提出します。

 

③法定調書の作成

②の他に、

・税理士報酬などの支払調書

・不動産の使用料等の支払調書

・これらを合計した法定調書合計表 など

を翌年1月末日までに税務署に提出します。

 

※現在、法定調書は58種類(所得税法44種類、相続税法4種類、租税特別措置法8種類及び国外関係

 調書2種類)あります。

 

④償却資産の申告

償却資産には、主に取得価額10万円以上の事業用資産(パソコンやエアコンなど)が該当します。

各年に取得した償却資産の情報や増減の状況を翌年1月末日までに市町村に申告します。

ただし、償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は課税されません。(免税点未満であっても申告は必要です。)

 

なお、不動産や自動車はそれぞれ別途に課税されますので、ここでは申告する必要はありません。

 

また、法人税法で取得価額30万円未満で即時費用処理した資産も、10万円以上であれば申告する必要がありますのでご注意ください。

 

(税理士 橋本ひろあき)