投資会社の給与計算業務

投資会社でも毎月給与計算は必要です。

 

給与計算を間違えると従業員の信頼を失い、会社経営に支障が出るため、自社計算できなければ外注することをおすすめしますが、一連の流れを把握しているのがよいでしょう。

 

投資会社の場合、通常は役員一人会社でしょうが、ここでは従業員も1人いるケースを見ていきます。

 

(前提)

投資会社設立年度

‣H26.4.2~H27.3.31

‣7月度の給与計算

 

①役員

・役員の年齢42歳

・税務上の扶養親族1名あり

・月額報酬30万円

・社保加入(標準報酬月額30万円)

・役員のため労保対象外

・山口県在住

 

②従業員

・従業員の年齢35歳

・税務上の扶養親族なし

・月額給与20万円

・社保加入(標準報酬月額20万円)

・労保加入

・山口県在住

 

③給与関係

・締日:月末

・支給日:翌月5日

 

 

上記の前提でみてみましょう。

 

①役員の7月度の給与計算

給与支給 300,000

健康保険     17,625

厚生年金     25,680

源泉所得       5,140

差引支給   251,555

 

②従業員の7月度の給与計算

給与支給 200,000

健康保険   10,030

厚生年金     17,120

雇用保険       1,000

源泉所得       3,770

差引支給   168,080

 

こうして給与計算できた差引支給額を、例えば7月度分であれば8月5日に現金支給など(銀行振込でももちろんOK)することになります。

 

(税理士 橋本ひろあき)