投資会社の日常業務

投資会社を法人として経営する場合、個人とは異なり、会社法や法人税法の法規制を受けることになります。

 

会社法では決算報告義務があり、法人税法では、青色申告法人であれば、複式簿記により会計帳簿を作成し、確定決算に基づく法人税の税務申告が必要になります。

また、地方税法により県税や市税の税務申告や許認可が必要な業種などは所轄官庁へ一定の報告書の提出などが求められます。

 

なお、金融機関から融資を受けている(受ける)場合には、年1回の決算書の作成はもちろん、毎月の月次決算書(試算表)の作成も必要になる場合があります。

 

ここでは、会社運営上、日常的に必要な項目についてみてみます。

 

(1)経理事務

一昔前は会計帳簿をいろいろとこしらえる必要がありましたが、現在では「会計ソフト」を使って仕訳入力すれば、自動的に必要な帳簿が作成されます。大変便利な時代となりました。

 

この「会計ソフト」はさまざまなタイプのものが発売されていますが、総合的に「弥生会計」が一番使いやすく、コスト的にも値ごろで、当社はこちらのソフトをおすすめしております。

特に、簿記会計が分からなくても何とか入力できる(「帳簿方式」を採用しているため)点や入力自体が簡単にできる(「ローマ字入力」で勘定科目が自動選択できる。)点が支持を得ており、セールスシェアは圧倒的No.1となっています。

 

実際は、経理事務まで手が回らないといった会社も多く、その場合は記帳事務を税理士事務所や会計事務所に外注することになります。ただ、この場合でも、現金についての記帳(「現金出納帳」の作成)は自社でされることが望ましいです。

正直なところ、現金管理ができない会社に将来は見えてきません。

 

また、普通預金(いわゆる「銀行通帳」)の入出金の流れ(原因)が分かるように、「預金出納帳」を作成するのが望ましいですが、こちらは銀行通帳へのメモ書きで済ますことも可能です。

 

このように現預金の管理さえできれば、会社経理の屋台骨は大丈夫です。

 

あとは、当社のような記帳代行会社へ外注すれば「月次決算書(試算表)」や「決算書」は法令に準拠した正確なものが出来上がります。

 

(2)源泉徴収事務

会社が、役員や従業員へ給与や税理士などへ報酬を支払う時には、一定の所得税(「復興特別所得税」を含む。)を支給額からあらかじめ天引きして、本人に代わって国に納付しなければなりません。(「源泉徴収制度」といいます。)

 

徴収納付方法には、原則である「毎月納付」と特例の「半年分納付」(いわゆる「納期の特例」)があります。

通常は毎月の手間を省くために、特例申請をして半年ごとに納付することが多いです。

ただし、支給人数が10人未満でなければなりません。

 

他にも、給与計算事務などがありますが、給与計算は社会保険事務と密接な関係があるため、手が回らなければこちらも外注するのがよいでしょう。

 

(税理士 橋本ひろあき)