個人口座で「特定口座」を活用する

個人投資家で「特定口座」をお持ちの方は多いと思いますが、一体どんなメリットがあるのでしょうか?

 

①面倒な所得計算を証券会社が代行してくれます。(「源泉徴収選択(特定)口座」及び「簡易申告(特定)口座」)

 ※なお、一般口座では、投資家自身で譲渡所得計算をして、通常は確定申告が必要です。

 

②「源泉徴収選択(特定)口座」なら、特定口座に受け入れた配当金・分配金を上場株式等の譲渡損失と損益通算できます。

 ※なお、簡易申告(特定)口座には配当金・分配金を受け入れることはできません。

 

③「源泉徴収選択(特定)口座」で「申告不要」を選択した場合は、その個人投資家の「合計所得金額」に合算されません。

 

その結果、個人投資家本人の「配偶者特別控除」の合計所得金額1,000万円には影響しませんので他の給与所得等が高額でも適用しやすくなります。

 

また、家族である配偶者や子らも個人投資家であった場合、それぞれが「源泉徴収選択(特定)口座」で「申告不要」を選択した場合は、本人の「配偶者控除」「扶養控除」の判定上の配偶者や子らの合計所得金額には合算されません。

このため、「配偶者控除」や「扶養控除」を適用しやすくなります。

 

ただし、この場合(申告不要を選択する場合)でも、「健康保険の被扶養者の判定(通常年収130万円)」や「国民健康保険料の算定」「70歳以上の医療費の窓口負担割合の決定」に影響があるのかどうかは、お住まいの市町村や加入健康保険組合等へお問合せのうえ、確認するのが望ましいでしょう。(個人的意見としては影響しないと思いますが、一部でこのような確認を求めているところがあります。)

 

※一方、通常申告した場合は、「譲渡収入金額や配当金収入(譲渡所得や配当所得)」が、「健康保険の被扶養者の判定(通常年収130万円)」や「国民健康保険料の算定」「70歳以上の医療費の窓口負担割合の決定」に影響を与えますのでご注意ください。

 

(税理士 橋本ひろあき)