投資会社の設立ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ③（欠損金関係）

青色申告法人である投資会社のメリットに、法人税等の「青色欠損金の繰越控除」「青色欠損金の繰戻還付」があります。

 

ここでは、後者の「青色欠損金の繰戻還付」について法人税のｼｭﾐﾚｰｼｮﾝをしてみたいと思います。

 

（前提）

＜法人口座＞

①第1期（平成25年4月1日～平成26年3月31日）

・課税所得800万円

・法人税率15％

・法人税額120万円

 

②第2期（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

・課税所得▲500万円

 

この場合、第2期の確定申告で青色欠損金の繰戻還付が可能です。

還付額＝120万円×500万円/800万円＝75万円　∴75万円還付されます。

 

＜個人口座＞

①H25年

・課税所得800万円

・個人証券税率（申告分離課税として）15.315％

・所得税額 約122万円

 

②H26年

・課税所得▲500万円

・個人証券税制には、上場株式等の譲渡損失の繰戻還付という制度はありません。

・この場合、確定申告することで翌年以降3年間繰り越すことができます。

∴還付金はありません（ゼロです）。

 

このように、相場の良し悪しで納税額が変動しやすい投資活動では、この点においては法人化に利点があります。

 

※法人事業税などには青色欠損金の繰戻還付制度がない、など留意点があります。

　実際の有利不利判定には、繰越控除のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝなどが別途必要になりますのでご注意ください。

 

■関連記事

「投資法人の設立と運営のヒント」

「投資会社の設立ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ①（税負担比較）」

「投資会社の設立ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ②（相続税対策）」

「投資会社の設立ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ③（欠損金利用）」←当記事

「投資会社の設立ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ④（役員退職金）」

「投資会社の設立ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ⑤（損益通算目的）」

 

◇改訂履歴

2014年6月23日：最終更新日

2013年11月18日：初稿日

 

（税理士　橋本ひろあき）