青色申告法人である投資会社のメリットに、法人税等の「青色欠損金の繰越控除」「青色欠損金の繰戻還付」があります。
ここでは、後者の「青色欠損金の繰戻還付」について法人税のｼｭﾐﾚｰｼｮﾝをしてみたいと思います。
（前提）
＜法人口座＞
①第1期（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
・課税所得800万円
・法人税率15％
・法人税額120万円
②第2期（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
・課税所得▲500万円
この場合、第2期の確定申告で青色欠損金の繰戻還付が可能です。
還付額＝120万円×500万円/800万円＝75万円 ∴75万円還付されます。
＜個人口座＞
①H25年
・課税所得800万円
・個人証券税率（申告分離課税として）15.315％
・所得税額 約122万円
②H26年
・課税所得▲500万円
・個人証券税制には、上場株式等の譲渡損失の繰戻還付という制度はありません。
・この場合、確定申告することで翌年以降3年間繰り越すことができます。
∴還付金はありません（ゼロです）。
このように、相場の良し悪しで納税額が変動しやすい投資活動では、この点においては法人化に利点があります。
※法人事業税などには青色欠損金の繰戻還付制度がない、など留意点があります。
実際の有利不利判定には、繰越控除のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝなどが別途必要になりますのでご注意ください。
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◇改訂履歴
2014年6月23日：最終更新日
2013年11月18日：初稿日
（税理士 橋本ひろあき）