投資会社の設立シミュレーション③(欠損金関係)

青色申告法人である投資会社のメリットに、法人税等の「青色欠損金の繰越控除」「青色欠損金の繰戻還付」があります。

 

ここでは、後者の「青色欠損金の繰戻還付」について法人税のシュミレーションをしてみたいと思います。

 

(前提)

<法人口座>

①第1期(平成25年4月1日~平成26年3月31日)

・課税所得800万円

・法人税率15%

・法人税額120万円

 

②第2期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)

・課税所得▲500万円

 

この場合、第2期の確定申告で青色欠損金の繰戻還付が可能です。

還付額=120万円×500万円/800万円=75万円 ∴75万円還付されます。

 

<個人口座>

①H25年

・課税所得800万円

・個人証券税率(申告分離課税として)15.315%

・所得税額 約122万円

 

②H26年

・課税所得▲500万円

・個人証券税制には、上場株式等の譲渡損失の繰戻還付という制度はありません。

・この場合、確定申告することで翌年以降3年間繰り越すことができます。

∴還付金はありません(ゼロです)。

 

このように、相場の良し悪しで納税額が変動しやすい投資活動では、この点においては法人化に利点があります。

 

※法人事業税などには青色欠損金の繰戻還付制度がない、など留意点があります。

 実際の有利不利判定には、繰越控除のシミュレーションなどが別途必要になりますのでご注意ください。

 

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◇改訂履歴

2014年6月23日:最終更新日

2013年11月18日:初稿日

 

(税理士 橋本ひろあき)