一般事業会社の自社株評価

いわゆる「同族会社」の非上場会社株式はいったいどのように評価するのでしょうか?

 

財産評価の原則論として「時価」評価というものがありますが、非上場会社の場合、その株式の時価を把握できません。

(一方上場会社の場合、「取引所」価格が「時価」として把握できます。)

 

そのため国税庁では、「財産評価基本通達」により「取引相場のない株式」としてその評価方法を詳細に定めており、実務上はこの評価通達に基づいて評価を行っています。

 

この評価通達のポイントとしては、

 

(1)評価会社を大会社、中会社、小会社に区分し、その規模区分に従いそれぞれの会社に適用すべき原則的な評価方法を定めています。

※会社規模は、従業員数・総資産価額・直前期の年商・業種によって区分されます。

 

(2)その例外として、少数株主など会社支配権のない株主の取得した株式については特例的な評価方法を併せて定めています。

※この場合は評価会社の配当力に着目して、「配当還元方式」により評価します。

 

(3)さらに、会社の総資産のうちに占める各資産の保有状況などが、著しく株式や土地等に偏った特定会社の株式等については、一般に適用される評価方法では適正な株価算定が困難であるため、「株式保有特定会社」「土地保有特定会社」等の区分を設け、異なる評価方法を定めています。

※過去のブログ記事を参照ください。

 

一般の事業会社は、通常、上記(1)のアプローチによって評価することになります。

この場合、「大会社」は類似する上場会社株式の時価をベースに調整して、「小会社」は会社の清算価値をベースに調整して、「中会社」は「大会社」と「小会社」を折衷して株価算定します。

 

なお、自社株評価は個別性が強いため、詳しい算定方法はここでは省略いたします。

 

(税理士 橋本ひろあき)