プライベートカンパニーの設立メリット

プライベートな会社を設立する場合、会社形態は「合同会社」をおすすめしています。

 

一番の理由は、会社設立コストが株式会社より安く、その1/3程度で済むからです。

実際に電子定款を作成して、印紙税4万円を節約すると7万円ちょっとで合同会社なら作成できるのです。

 

その影響か、最近では新規設立法人の2割は合同会社だと言われています。

 

次に運営コストも株式会社より安いことも挙げられます。

株式会社では年1回の株主総会の開催や決算報告(決算公告)の義務があるなど(合同会社にはこれらの義務はありません)、事務コストがかかります。

また、役員の重任登記の登記コストもかかります。(合同会社は社員に異同がない限り必要ありません。)

 

このように設立後の運営コストもかからない会社形態となっています。

 

また、有限責任制であることも魅力の1つです。

出資額以上の責任を債権者に対して負うことはありません。

(但し、個人保証をしていた場合はこの限りではありません。)

 

さらに税金上は、合同会社も株式会社と同様に「普通法人」となるため、まったく同じ税制が適用されるので、節税も同じようにできるのです。

 

そのため、株式会社のように「イメージ」や事業承継などの「しやすさ」を考える必要がない場合には、迷わず「合同会社」を設立されるのが最善の選択となります。

 

特に、プライベート(1人)で、若い世代の経営者(近々に事業承継を配慮する必要がない20~40代)にはもってこいでしょう。

 

業種的には、世間に社名看板を掲げる必要のない「屋号型法人(飲食店・理容院・美容院など)」「不動産投資(保有)法人」「FX投資法人」「上場株式投資(保有)法人」「これらのミックス型法人」としての設立にマッチしています。

 

もちろんメリットだけでなく、知名度不足などのデメリットもあります。


最終的には比較検討して自分が納得できる会社形態を選ぶのが最善の決定ということになります。

 

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(税理士 橋本ひろあき)