不動産保有法人の自社株評価

当事務所がおすすめする不動産所有タイプは、

①区分所有マンション、②アパート一棟型であるため、その敷地である土地等(土地及び土地の上に存する権利)を多く広く所有することはまずないと思います。

 

①の区分所有マンションの場合は、その敷地利用権部分が土地等に該当しますが、その相続税評価額は僅少ですし、

 

②のアパート一棟型は、その敷地を地主から無償返還タイプで賃貸借しているため借地権は発生してませんので、土地の上に存する権利は0(ゼロ)です。

ただし、自社株評価上はその敷地の自用地評価額の20%を「借地権」として計上することになりますので、「土地等」としてカウントされることになります。

 

しかし、この場合でも、通常は借地権割合60%程度のところが、20%だけで済むのですから土地保有割合にはほとんど影響がありません。

 

こうした理由から、土地保有特定会社に該当することはまずありません。

つまり、その会社の自社株評価は、一般の事業会社と同じように行えばよいことになります。

 

なお、上記不動産を課税時期前3年以内に取得した場合は、当該建物と土地等は「取得価額」で評価した上、賃貸中は、「貸家建付地」の評価減をすることになります。

 

※会社区分「中会社」「小会社」は90%以上、「大会社」は70%以上の土地保有割合で「土地保有

 特定会社」に該当します。

※開業後3年未満の会社、比準要素数0の会社に該当すれば「純資産価額」での評価となります。

※比準要素数1の会社に該当すれば原則「純資産価額」での評価となります。

 

(税理士 橋本ひろあき)