ふるさと納税という納税方法

平成20年(2008年)から行われている個人の「ふるさと寄付金」制度ですが、施行から6年ほど経過し、かなり浸透してきたのではないでしょうか。

 

今年は、個人投資家の多くの方が良好な投資リターンを得られていると思います。

こんな年は節税も兼ねて気前よく寄付するのも一考です。

 

この「ふるさと寄付金」制度の概要ですが、私の住む宇部市の公式HPをみるとかなり分かり易く掲載されていますので、こちらを確認してみてください。

 

親切なことに計算シミュレーションもできますから、詳細は参照して頂くとして、ここでは簡潔にまとめておきたいと思います。

なお、実際の利用の際は、「寄付申込書」の郵送などが必要になりますから寄付先の自治体に確認してください。さらに、「確定申告」の手続きも必要になります。※ワンストップ特例が利用できる場合には必要ありません。

 

(計算例)

・勤務地の山口市に住むサラリーマン(扶養配偶者あり。)

・給与収入 年700万円(所得税の限界税率は20%)

・生まれ育った宇部市に「ふるさと寄付金」を30,000円しました。

※復興特別所得税は、複雑化を避けるため、考慮外。

 

住民税の寄付金税額控除を使う場合

①所得税の軽減額(特定寄付金として所得控除「寄付金控除」を適用した場合の理論値)

5,600円㊟(30,000円-2,000円)×20%

②住民税(山口市)の軽減額

(イ)住民税の基本控除:2,800円㊟(30,000円-2,000円)×10%

(ロ)住民税の特例控除:19,600円㊟(30,000円-2,000円)×(90%-20%)

(ハ)(イ)+(ロ)=22,400円

③軽減額の総額

∴①+②=28,000円

 

これは足切額が2,000円あるために、30,000円のうち2,000円は対象外とされるためです。

 

このように寄付金額のほとんどが税金の方で軽減されるので、「ふるさと寄付金」は自分の意思で自分の寄付金相当額の税金をふるさと(宇部市)に使ってもらえるようにできる制度といえます。

 

この制度を上手く使って、使って欲しいお金を、使って欲しい自治体に届けましょう。

なお、寄付金の使い道を指定できたり、金額によってはふるさと協賛企業からお礼の品が頂けたりするなどユニークな取り組みが行われています。

 

※参考

なお、個人としてではなく、一般法人として地方公共団体に寄付をした場合は、その全額が法人税の計算上損金に算入されます。

 

◇改訂履歴

2014年7月24日:最終更新日

2013年10月7日:初稿日

 

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ふるさと納税(株式譲渡所得があるケース)

 

(税理士 橋本ひろあき)

関連新聞記事

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2014年7月24日(朝日新聞)記事内容「ふるさと納税 拡充図る」を掲載
~税控除の上限額 倍増検討~
地方、税収増へ期待感
2014年7月24日.pdf
PDFファイル 288.8 KB

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