不動産投資信託証券(J-REIT)の法人税務

J-REIT(不動産投資法人の上場投資口)ですが、税務上は「上場株式等」として取り扱われます。

 

ここでは、法人口座(いわゆる一般口座)での取引についてまとめてみます。

 

(1)REITの売却時

通常の株式の売却と同様に、原則として約定日に投資口の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

 

(2)利益分配金の受取時

利益分配金は、配当所得として課税され、H26年から15.315%の税率で源泉徴収されます。

なお、地方税の源泉徴収はありません。

また、法人税の計算において、所得税額控除の税額控除が適用されます。

 

(3)利益分配金の収益計上時期

原則として分配の決議のあった日の属する事業年度に計上します。

ただし、その支払いを受けた日の属する事業年度に計上することも認められます。(継続適用要件あり)

 

(4)利益分配金の法23条(受取配当等の益金不算入)の不適用

法23条の適用はありません。

※投資法人側で法人税が課税されないため、二重課税にはならないためです。

このため、分配金全額が課税対象になります。

 

(5)保有REITの評価

①期末日時点のREITの終値で評価します。

※取引所における終値です。

②保有目的に応じた評価をします。

イ)売買目的保有の場合

→評価損益を計上します。

ロ)その他有価証券(長期保有目的)の場合

→税務上は原価法でOKですが、会計上(中小指針)は原則として時価法(差額を評価差額として純資産の部に計上)によります。

 

(6)REITの魅力

比較的、保有コストが少なくて済みます。

さらに、投資法人側で実質免税となるため、高い分配金が期待できます。

 

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(税理士 橋本ひろあき)


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