財産評価(相続税ベース)について

相続税の財産評価は、原則「時価」評価となっています。

では、一体どのように「時価」を算定するのでしょうか?

 

実際のところ、上場株式のように取引所で日々「時価」で取引される資産は明確に把握できますが、自社株(非上場株式)をはじめ、土地や家屋、骨董品など通常取引されることがない資産の「時価」の把握は大変困難です。

 

そのため、国税庁では「財産評価基本通達」という通達(上級庁から下級庁への行政上の命令であり、本来は税理士や納税者が拘束されるものではない。)により一応の「時価」算定方法の指針を公表しており、事実上、この通達に従って財産評価することが実務運営のスタンダードになっています。

 

ところが、この通達にどれだけ精通しているのかが問題になります。

 

相続税や贈与税、譲渡所得税などいわゆる「資産税」分野の実務では、税法の知識だけでなく、その周辺の不動産や金融資産の知識が不可分であり不可欠といえます。

実際この辺りの知識に詳しい税理士ほど「通達」に精通し、財産評価を上手に有利に行っています。

 

都会では、「相続税申告書」の見直しによる還付案件もかなりあるようです。

つまり当初申告の担当税理士は資産税に弱かったということでしょう。

 

税理士の橋本は「資産税」分野の知識と経験が豊富にありますので(相続税申告書を数百件以上申告審理の経験有り)、お客様は安心してお任せ頂けるものと自負しております。

 

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(税理士 橋本ひろあき)


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拙著「相続税の基礎知識と増税対策」収録記事