相続税課税ライン(基礎控除額)

平成27年1月1日以後の相続から、新相続税法が適用される予定です。

ご存知のとおり、基礎控除額が現行の6割まで縮小されるため、これまでは課税ラインにいかなかった財産規模でも基礎控除額を超えてしまうケースが増えてしまいます。

 

一つの目安としては、正味財産(財産ー債務)で5,000万円となります。

 

相続人が配偶者と子2人の計3人として、

新基礎控除額が、3,000万円+600万円×3人=4,800円となるためです。

 

正味財産が基礎控除額を超えてしまうのです。(∴相続税の申告が必要になります。)

 

この場合、相続税額は、

 

(1)配偶者が全部相続する場合(合計0円)

配偶者の税額控除の特例を使えば、この場合には1億6千万円まで無税となるため、相続税額は0円です。

 

(2)法定相続分で相続する場合(合計10万円)

・配偶者は法定相続分まで無税

・子については、2人あわせて10万円(各人5万円)

 

(3)子1人(例えば長男)が全部相続する場合(合計20万円)

長男について、20万円です。

 

それぞれの場合と、相続財産の分割方法や割合によって変わります。

(※他の税額控除等の特例は適用がないもとして試算)

 

以上から分かるように標準的なサラリーマン家庭であっても、これからの相続は税金と無関係ではなくなります。

 

ただし、小規模宅地の特例などを適用すれば、実質相続税はかからないケースも多いと考えられますが、この場合でも申告は必要ですからやはり周到な準備が必要と言えます。

 

(注)相続税の申告が必要な場合、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の

   所轄税務署へ手続きをします。

   例:平成27年1月10日に亡くなった場合→平成27年11月10日が申告期限となります。

 

■関連記事

簡易的な相続税申告の要否判定

 

◇改訂履歴

2014年6月30日:最終更新日

2013年9月13日:初稿日

 

(税理士 橋本ひろあき)

関連新聞記事

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2014年6月29日(朝日新聞)記事内容「なるほどマネー:気になる相続⑦」を掲載
基礎控除額超えた分 課税対象
2014年6月29日.pdf
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