合同会社(不動産所有法人)の設立①

不動産を活用した節税法は以前からあります。

 

ただ従来の管理型法人、サブリース型法人だと思ったほど利益(所得)は移転できませんでした。

そこで、個人所有の賃貸不動産を法人に売却し、不動産所有法人を設立する方式をお勧めします。

この方式なら100%個人から法人へ所得を移転することができます。

 

ただし、設立には下記のようにメリット・デメリットや注意点などがありますのでご参考ください。

 

■メリット

①100%法人へ利益(所得)を移転できるので、個人課税所得が移転分だけ減らせる。

②今後法人の実効税率低下が期待できるので、法人課税の方が有利になる。

③相続財産が不動産から自社株に変わり、財産管理・把握が簡単になる。

 

■デメリット

①不動産移転コストがかかる。

通常、建物の移転には次のものがかかります。

・登録免許税⇒固定資産税評価額×2%

・不動産所得税⇒固定資産税評価額×4%

・譲渡所得税⇒通常、帳簿価額により売却だと所得なし⇒0

・消費税⇒個人が課税事業者だとかかる∴帳簿価額(課税売上高)×5%

・司法書士報酬⇒5~10万円程度

・税理士報酬⇒譲渡所得の申告で5~10万円程度

②賃貸契約書の変更が必要となる。

③建物移転後3年以内の相続では、財産評価額が高め(相続税評価額ではなく、取得価額評価)となってしまう。

 

次回に続きます。

 

■関連記事

「合同会社(不動産所有法人)の設立②」

 

(税理士 橋本ひろあき)