合同会社(上場株式保有会社)と税金

上場株式保有会社を運営すると、税金について次のように注意すべき取扱いがあります。

 

(1)法人税

・上場株式の保有目的が、「短期売買目的(いわゆるトレーディング目的)」なら、期末保有のものは時価法の適用を受けます。つまり、有価証券評価損益として課税所得計算の対象になります。

一方、長期保有なら原価法によるので、税務上特別な処理は必要ありません。

 

・受取配当金については、通常は配当の効力を生じた日に収益計上しますが、継続適用を要件に配当の支払いを受けた日でも大丈夫です。配当金領収書が郵送されたら、会社に届いた日に現金勘定を相手科目として収益計上します。

 

・別段の定めにより、受取配当金は、通常50%が課税対象となります。

ただし、短期所有株式等に係る受取配当金(配当基準日以前1月以内購入し、その基準日以後2月以内に売却した銘柄の配当金)は、全額が課税対象です。

 

(2)消費税

上場株式の売却があった場合、売却代金の5%相当額が非課税売上高に算入されます。

売却代金の100%そのままではありませんので注意してください。

なお、証券会社への仲介手数料は、非課税売上対応の課税仕入れとなります。

また、仕入税額控除の計算上の注意点はFX法人のブログ回と同じですので、そちらで確認できます。

 

このように意外と株式取引は税優遇されていますので、財テクの一環に考えてみる余地があります。

 

(税理士 橋本ひろあき) 


~スッと読めますシリーズ~
拙著「合同会社の設立と運営のポイント」収録記事