合同会社(FX投資法人)と消費税

FX投資法人はFX業務のみを行っている場合には、消費税の納税義務者になることはありません。

なぜなら、売上高を構成する収益には為替差益とスワップ金利の2つがありますが、為替差益は資産の譲渡等に該当しないので不課税となり、スワップ金利は非課税売上高となるため、課税売上高が発生しないからです。

 

ご存知のとおり、基準期間又は特定期間における課税売上高が1,000万円を超えない限りは消費税は免税になります。

 

ところで、一般事業会社が財テク目的でFX取引をしていた場合は、少し注意です。

上述のとおり、スワップ金利は非課税売上高となりますので、課税売上割合が95%未満になれば仕入税額控除が全額ではなくなり(個別対応方式または一括比例方式により控除対象仕入税額が計算されます。)、消費税の納税額が増えてしまうのです。

もちろん、当期の課税売上高が5億円を超える場合も同様に注意が必要です。

 

これからは一般の事業会社でも、余裕資金の有効活用という観点から財テクが必要になるかもしれません。

 

(税理士 橋本ひろあき)


~スッと読めますシリーズ~
拙著「合同会社の設立と運営のポイント」収録記事