合同会社(FX投資法人)の解散・清算方法②

前回に続きます。

今回は「解散方法」についてです。

 

(1)解散方法

①登記関係

合同会社を解散するときは、法務局に「解散登記申請書」を提出して登記します。

このとき、「決定書」を作成添付することになります。

 

解散した合同会社は清算手続きに入るため、清算人の選任登記も同時にします。

このとき、「清算人の就任承諾書」を作成添付しなければなりません。

 

②税務申告関係

解散日を事業年度終了の日とみなすため、その翌日から2ヵ月以内に確定申告をしなければなりません。

確定申告自体は、通常の事業年度と基本的には変わりませんが、期間が1年未満の場合は、減価償却や軽減対象所得など調整計算を要します。

 

(2)債権者保護手続き

解散日から遅滞なく、官報公告や知れたる債権者への通知を行わなければなりません。

この期間は掲載後2か月以上としなければなりません。

つまり、最低でも2ヵ月は次の清算手続きには入れないことになります。

 

次回最終回に続きます。

 

■関連記事

「合同会社(FX投資法人)の解散・清算方法①」

「合同会社(FX投資法人)の解散・清算方法③」

 

(税理士 橋本ひろあき) 


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拙著「合同会社の設立と運営のポイント」収録記事