合同会社で私募債を発行する②

前回は社債発行までの流れを説明しました。

 

今回は、社債発行後の主な手続きと税務手続きについて説明します。

 

(1)利払日と償還日の手続き

 ①利払日

 ・社債権者に社債利息支払通知書を発行します。

 ・利息支払日に、社債権者の銀行口座に利息を支払います。

 ②償還日

 ・償還日の1ヶ月前に、社債償還支払通知書を発行します。

 ・償還日に、社債権者の銀行口座に社債の元金を支払います。

 

 ※この場合、事前に購入者に、銀行振込とする事を了承してもらう事、

  振込先の銀行口座を提示してもらわなければなりません。

 

(2)税務手続き 

 ①県への利子割額(5%)

  県税事務所へ「県民税利子割営業所新設等届出書」の提出が必要です。

  提出期限は、営業所を新設してから15日以内。

  添付書類は県ごとに確認。山口県は不要。

 

 ②国への源泉所得税(15.315%)

 ・社債利子の支払日の翌月10日までに源泉納付書で納税します。

 

 ・また、当年分の社債利子の支払報告として

  税務署へ「利子等の支払調書(同合計表)」提出が必要です。

  提出期限は、通常は翌年1月31日まで

  但し、下記特例があります。 

 

  ※支払調書の提出不要<明細表不要>

  ・個人に対するもの

  ・内国法人に対する支払利子が3万円以下のもの

  (注)この場合は、同合計表だけを作成提出します。

 

 ③平成25年度改正事項

  平成28年1月1日以後支払の社債利子から現在の20.315%源泉分離課税から総合課税

  へ課税方法が変更されます。

 

  ※この改正により、高額所得者は適用税率が高いため不利となりますが、低所得者

  (例えば年金所得者など)は逆に有利となるケースがあります。

 

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 (税理士 橋本ひろあき)


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拙著「合同会社の設立と運営のポイント」収録記事