合同会社で私募債を発行する①

合同会社でも私募債を発行できます。

 

平成18年の会社法施行で合同会社にもその道が開かれました。

会社法上の会社なら発行できることになったからです。

 

また、発行の手順は株式会社とほぼ同じです。

 

①勧誘総数が49名以下の必要

・親族を中心に、従業員、取引先、知人など縁故者から応募

②調達規模例

・社債額面10万円として社債総額490万円の期間2~3年の資金調達(例:運転資金用)

・社債額面100万円とするなら社債総額4,900万円の期間5年以上の資金調達(例:設備資金用)

 ただし、社債総額1億円以上になると告知義務があります。

③金利設定

 預金金利より高く、金融機関の融資金利より低いのが理想的な水準 年一回の後払いが主

④償還 将来の社債償還に備え、減債基金(返済原資)の積み立てをするのが望ましいです。

 それでも期日に一括償還できなければ、延長の借換社債の発行を検討します。

⑤異同点

 異なる点は作成書類があります。株式会社では発行の決議を取締役会などで行いますので取締役会

 議事録が必要ですが、合同会社では「決定書」が必要になります。

 

税務上の注意点はその②でお伝えします。

 

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合同会社で私募債を発行する②

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(税理士 橋本ひろあき) 


~スッと読めますシリーズ~
拙著「合同会社の設立と運営のポイント」収録記事