合同会社を社会保険で活用する

会社設立(法人成り)の主な理由に節税がありますが、実はその他に、社会保険の節約もあります。

 

例えば、サラリーマンの方が脱サラして会社経営を開始すると当然役員として社会保険に強制加入となります。

その際、役員報酬を低額に設定すれば加入後の社会保険料を抑えることができます。

社会保険料は「資格取得時決定の際の役員報酬」(標準報酬月額)が計算ベースとなるからです。

 

【具体例:山口県在住のサラリーマン(40代)介護保険第2号被保険者】

・退職時の給与が月額35万なら、任継で28万円(上限)がベースとなり労使の全額分(2倍)を負担…(①任継制度)

・資格取得時決定の役員報酬が、月額10万円なら、9.8万円がベースとなり使用人分のみ負担…(②資格取得時決定)

 

(1)健康保険料

H26年6月分で考えると

①=月額32,900円

②=月額5,757円

①>②と大幅な差が出ます。

※仮に国保に加入だとこれ以上になると予想されます。(実際額は市により異なります)

 

(2)年金保険料

仮に、国年に加入すれば、月額15,250円(平成26年度)・・・③

資格取得時決定の役員報酬が、月額10万円なら、9.8万円がベースで使用人分(本人分)のみ

=月額8,389円・・・④

③>④で倍くらい違います。

 

(3)会社負担分をどう考えるかによりますが(上記例は本人負担額のみで検討しています。)、総じてこの節約スキームは利用価値があるはずです。

 

もちろん無理に役員報酬を低額にする必要はありません。会社の税金や役員本人の生活費用との兼ね合いによって増減させる必要もあると思います。

 

※配偶者や子供がいる場合など世帯全体で考えた時の有利不利が考えられますので、実際の判断は税務専門家にご相談ください。

 

◇更新履歴

2014年6月18日:最終更新日

2013年8月13日:初稿日

 

(税理士 橋本ひろあき)