合同会社設立に適した業種

合同会社の業種で多いのが、介護サービス業、建設業、FX投資業、ITサービス業、コンサルタント業、飲食業、美容・エステ業、不動産賃貸業です。

 

①介護サービス業・介護保険介護タクシーや建設業は、許認可要件で法人格が必要なため、株式会社

 よりもローコストで設立ができる合同会社を選択されています。

 

②FX投資業は節税目的での設立が主な理由です。

 

③ITサービス業やコンサルタント業は、合同会社の運営の自由さ(分配を内部決定できるなど)が

 魅力とされます。

 

④飲食業や美容・エステ業は、資金調達や信用面から個人事業ではなく法人格を選択されます。

 

⑤不動産賃貸業は、不動産所有型の法人として、主に相続税対策のために選択されます。

 

また、全体的に、消費税の免税事業者化ニーズが法人化を後押ししています。

 

※最近は、太陽光発電事業を法人として行う事業者があるようです

 

このような業種での会社設立は、コストの高くつく株式会社(合同会社の設立コストの約3倍)でなくてもほとんど問題ありません。

合同会社の知名度の低さはお客様には無関係だからです。

 

特に株式会社での設立にこだわらなければ、合同会社の形態で機能的(運営や節税)には十分です。

 

当社では、合同会社形態を活用した「FX投資法人」「株式投資保有法人」「不動産所有法人」「消費税免税化法人」の設立に力を入れております。

なお、一般の事業法人についても合同会社形態で当然設立できます。

 

今後は、2015年1月施行予定の相続増税を見据えて、資産家向けの「資産管理会社」設立のニーズが急増すると考えられます。

この場合も、少しの工夫をすれば合同会社形態で対応することができます。

 

◇更新履歴

2014年2月12日:最終更新日

2013年8月12日:初稿日

 

(税理士 橋本ひろあき)