事業案内

当事務所の主な業務内容、サービス特色やサポート内容、特別プランをご案内しております。

税務会計

(1) 会計・税務顧問(法人、個人事業者向け)

次の3つのコースからお選びいただけます

①巡回監査(税理士チェック)自計化コース

②記帳分担(資料整理)簡単コース

③記帳代行(おまかせ)楽々コース 

 

(2) 法人税(消費税)の申告書の作成

年1回決算申告の法人にも対応いたします。 

 

(3) 所得税(消費税)の申告書の作成

年1回決算申告の個人事業者にも対応いたします。 

 

(4) 相続税・贈与税の申告書の作成

資産税の経験も豊富にございます。 

 

(5) 給与計算・年末調整・法定調書、償却資産申告書の作成

◆次のすべてに対応いたします。

①毎月の給与計算

②年末調整

③法定調書、償却資産申告書の作成 


経営支援 

(1) 経営助言・経営向上支援

会計・財務数値に基づいた客観的なアドバイスをいたします。 

 

(2) 株価計算(自社株式の評価)

自社の株式の価値を把握いたします。 

 

(3) 相続税対策(生前贈与など)

相続税は事前対策で大きく納税額が変わってきます。 

 

(4) セカンド・オピニオン

他の税理士の見解を聞いてみませんか?

 

(5) ファイナンシャル・プランニング

個人の資産設計も対応いたします。

 

(6) リスク・マネジメント 

関連会社で生損保商品もお取扱いしております。

 

(7) タックス・プランニング

将来支払う法人税・消費税等の納税予測と納税対策をいたします。 

サービス特色

(1) 本業に集中できる環境づくりをサポートいたします。

◆ 幅広いサポート

起業したばかりの経営者の皆様をはじめ相続・譲渡など資産税に関係する納税者の皆様まで、さまざまな経理・経営や税金に関するお悩みを解決するため、それぞれのニーズに応じる各種コースをご用意しています。

*ご自身の事業・会社経営に安心して集中できるように徹底サポートいたします。 

(2) 有益・的確な情報をご提供いたします。

◆ 多様な周辺情報

税理士資格の他にも 1級ファイナンシャル・プランニング技能士及び宅地建物取引士、証券外務員一種など周辺分野の資格も保有しております。2か所の会計事務所で営利組織の小さな会社から大きな会社の他、非営利組織まで、多種多様な会計・税務を経験してきたノウハウと情報の蓄積があります。

*的確な経営助言・経営支援情報もご提供いたします。 

(3) 応対・料金ともに優しいです。

◆ シームレスな応対

お客様とお会いする時は必ず税理士本人が対応し、経理方針を打ち合わせ、今後の経営方針についてもご提案します。また、ご提供する各種会計報告書類のサンプルも実物をご覧いただけますので、サービス内容をあらかじめ確認できて安心です。

*税理士報酬についても、ホームページ上に料金表で明示しております。 

サポート内容

(1) 一般サポート

◆ 伝統的&生活基幹分野

伝統的なビジネスを行う「個人事業主」「会社経営者」の皆様を効果的にサポートするため、記帳代行から月次巡回監査まで実際の経理状況にあったサポートプランをご提案いたします。

サポート内容は、起業・会社設立から資金調達・財務力向上まで幅広く対応いたします。

また、予算策定・PDCAサイクル導入支援や経営判断に役立つ会計資料をご提供いたします。

*経営状況に応じてタイムリーに効果的な節税プランをご提案致します。 

(2) 特殊サポート

◆ 最前線&投資分野

伝統的な「事業会社」「株式会社」設立はもちろんのこと、若手経営者向けの「合同会社」や法人投資家向けの「投資運用会社」設立も対応いたします。成長ビジネスの「ネットショップ会社」「太陽光発電事業会社」にも対応いたします。

また、事業会社の投資子会社設立や投資事業部門(機能)導入のご相談も承ります。

*必要に応じて社債(少人数私募債)による資金調達や株主(社員)優待制度導入のご相談も承ります。 

特別プラン

(1) 合同会社設立プラン

◆ 合同会社のメリット

小資本・少人数で会社設立を検討中の起業家は必見です。

合同会社は設立費用がローコスト(約7万円程度)で済む新しい会社形態で、従来の有限会社に代わる役割を期待されています。

当所は実際に合同会社を経営するなど実務に精通しており、低料金フルサービスで経営をご支援しております。

*経営状況により事業規模・資金調達先拡大に伴う株式会社への組織変更にも対応いたします。  

(2) 消費税免税化プラン

◆ 消費増税対応のメリット

年商規模2,000~3,000万円の個人事業者は必見です。

令和元年10月から消費税の負担が標準税率10%へ増加しています。「法人(合同会社)成り」をすれば消費税免税事業者になれます。

*当所では低料金フルサービスで法人化をご支援いたします。

(3) 相続税還付申告プラン

◆ 還付請求のメリット

過去5年以内に相続税の申告をされている方は必見です。

相続税は財産評価を見直すことで多額の還付を受けられる場合があります。東京国税局で資産税を専門に担当した経歴のある経験豊富な税理士(橋本)が無料で還付請求の可能性をご判断いたします。

*詳しくはご相談ください。 

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