メッセージ
開業以来、お客様の笑顔をやりがいに、事業と経営に集中できる環境を整え、価値ある税務会計データを提供し、応対や料金にも安心信頼でき、サービス品質でも感動していただける税理士事務所を目指して日々研鑽を積んでおります。
めまぐるしく変化する時代に機敏に対応すべく、いち早くスモールカンパニーの合同会社化や個人投資活動の投資法人化、相続対策を見据えた個人保有資産の資産管理会社化にも取り組んで参りました。
起業や会社設立、会計経理や税務申告のご相談は、お気軽に当事務所へお問い合わせください。
税務会計のプロフェッショナルとして、皆様の経営実務・経営革新・適正申告を精一杯ご支援したいと存じます。
事務所概要
事務所名 | 橋本広明税理士事務所 |
所在地 |
〒755-0041 エルコ朝日町マンション302(山口大学医学部キャンパスそば) JR宇部線「宇部新川駅」から徒歩7分 宇部市営バス「渡辺翁記念会館前」から徒歩2分 車でお越しの方は、事務所マンション敷地内の「駐車エリア 8」をご利用ください |
電話 | 0836-43-6455 |
FAX | 0836-43-6456 |
URL・E-mail |
http://www.hashimoto-tax-office.net/・info@hashimoto-tax-office.net |
学歴 |
慶応義塾大学商学部卒 |
開業 |
2013年8月1日 |
所属 |
中国税理士会 宇部支部 登録番号 120787 (2012年3月登録) |
主な業務内容 |
起業支援・会社設立支援 会計税務顧問 会計業務代行 給与計算代行 決算・申告業務 (法人・個人) 相続税・贈与税の申告 土地・建物、株式等の譲渡申告 株価計算(自社株式の評価) 相続税概算評価(相続税対策) 経営助言・経営向上支援 セカンド・オピニオン ファイナンシャル・プランニング(資産運用設計) |
事務所利用ソフト
事務所特長
Point① 合同会社税制に強い
資本金が少なくても優れたビジネスアイデアがあればビッグチャンスをつかむことができる時代です。
しかしそのアイデアの実現にはスピードが最も要求されます。
そのため「小さくてもすばやく産んで、そこから大きく育てる」という方向に合った会社形態である合同会社の設立に注力しております。
大きく育つ過程において必要であれば株式会社化を推し進めます。
Point② 法人証券税制に強い
経営環境は中小企業にとってますます厳しいものになると予想されます。
事業利益の獲得は最優先課題ですが、これからは獲得した事業利益の一部を投資利益につなげる活動(投資事業)が重要になると考えます。
厳格なリスク・リターン管理から獲得できる適切な投資利益は会社の財務基盤強化にも貢献するため、ご要望や必要性に応じてその導入をアドバイスいたします。
Point③ 相続税制に強い
事業承継と相続の問題は切っても切れない関係にあります。
この2つは長い時間をかけて計画的に準備することで円滑・円満に実施することができます。
事業主体(会社)と経営者(個人)の資産・所得の状況から全体として最適解となる対策をご提案いたします。
Point④ ニュービジネス税制に強い
新しいタイプの事業に関連する税制にも精通しています。
Point⑤ 中小企業税制に強い
中小企業において活用できる優遇税制や各種特例にも精通しています。
Point⑥ 独自路線を貫徹
最近の税理士事務所は会計フランチャイズの加盟店になるところが多いですが、当事務所は「士業」としての中立性・独自性を最も大事にしているため、独立路線にこだわり貫き通します。
Point⑦ 情報発信に積極的
税理士業は、税制をはじめとした各種制度の変化にタイムリーに対応することが求められます。
当事務所は書籍を出版するなど「最新情報」と「最新知識」の吸収と発信を心掛けております。
代表者挨拶
会社経営に苦闘しながらでも前進・成長しようとする経営者の皆様に頼りになる「未来志向型」事務所を創りたいと、税理士の資格取得後に独立開業いたしました。
当事務所は、「なぜ」未来志向型をめざしているのでしょうか?
それは、税理士(会計)事務所の仕事は、従来型の節税目的だけの記帳代行・税金計算ではなく、会社経営の安定化と強化を目的に経営基盤・財務体質を強化支援することに価値があると考えているからです。
そのため、目先の利益や税金に目を奪われることなく、長期的な視野のもとキャッシュ・フローがより良くなるように支援することをいつも念頭に心掛けています。
例えば、期中にかなりの売上げや臨時収入があり高額な納税が見込まれるような期末直前に、単なる節税目的の不要不急の備品購入や安易な保険加入などについては苦言を申し上げます。
税金は少ないに越したことはありませんが、会社存続・発展のために税金をあえて支払うという戦略もあるのです。もちろんバランスの取れた節税はタイムリーかつエクセレントに助言・実施いたします。
見落としやすいですが、税引き後の利益があってはじめて会社にとって自由に使える内部留保が生まれます。逆に言えば、自由に使える(再投資できる)資金は納税後のものにどうしてもなってしまうという真実があるのです。
この真実に意味や価値を見出せるかどうかが経営者の力量といえるでしょう。
多くの優良企業の経営者の皆様はこの辺りをきちんと理解され納税に対処されています。
前向きで納税意識の高い経営者の皆様を精一杯ご支援したいと存じます。
ともに前進・成長してまいりましょう。
平成25年8月吉日
税理士 橋本ひろあき
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