旅行代理店(トラベルエージェンシー)の設立について

観光業が賑わっています。

 

観光資源が多く観光立国を目指す日本において、数少ない成長ビジネスの一つとして旅行業に多くの企業が参入しています。

 

その中でも、とくに「旅行代理店(トラベルエージェンシー)」の設立に興味を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

この記事では、旅行代理店の設立にあたっての必読ポイントを簡潔にまとめています。

 

※旅行代理店とは、この記事においては、旅行業法に規定する旅行業者代理業㊟を行う者をいいます。

㊟旅行業者代理業とは、報酬を得て、旅行業者のために、旅行業者の行う一定の行為について、代理して契約を締結する行為を行う事業をいいます。

 

(1)法規制

旅行代理店を開業するためには、旅行業法に基づいて、「旅行業者代理業者*」として都道府県知事の登録を受けなければなりません。

個人事業者としてでもOKです。※法人格は求められていません。

 

(参考)登録手数料

15,000円から20,000円程度(都道府県によって異なる)

 

*旅行業者代理業者は、旅行業者の代理人といった役割を担う事業者です。旅行業者と業務委託契約を結び、旅行業者の代わりに旅行者との契約の締結に関する実務手続きを請け負うことで販売手数料を得る業態です。業務範囲は、所属旅行業者と締結した旅行業者代理業業務委託契約書の範囲内になります。

代理する旅行会社(所属する旅行業者)は1社のみに限られます(1社専属制)。また自社で企画旅行を実施することはできません。

 

(2)登録要件

・総合または国内の旅行業務取扱管理者を選任すること(有資格者がいること)
・旅行業者代理業業務委託契約の締結が済んでいること(所属旅行業者が決まっていること)
・法人の場合、事業目的に「旅行業者代理業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業者代理業」が含まれていること

 

※国内旅行業務取扱管理者のみを選任している営業所においては、海外旅行業務の取り扱いはできませ
ん。最大の設立ハードルは旅行業務取扱管理者の資格者確保といえます。

 

(3)財産的制約

他の旅行業者(第1.2.3種、地域限定旅行業者)のように営業保証金や基準資産額は求められません。

そのため資金的な準備は不要です。

 

(4)その他の設立条件

上記以外は通常の個人起業や会社設立の場合と同じです。

会社設立の場合、株式会社、合同会社などの会社形態を選択します。

 

(5)注意点

・登録申請書類を提出する前に、都道府県へヒアリングを済ませておくこと。「登録申請」から「登録許可」まではおよそ30日~40日程度かかります。

・旅行業者代理業者の場合、登録の有効期間がないため、更新登録は不要。

旅行業者代理業者の場合、報酬を得て、事業として旅行相談業務を行うことはできない。※無料なら可

 

(6)会計処理

販売手数料(代理手数料)が売上げとなります。

 

■参考リンク

日本旅行業協会(JATA)

 

なお、旅行代理店は、店舗兼事務所として営業所が1か所は必要になると思いますが、インターネットを活用した取引により日本全国に向けて営業活動ができます(サイト販売)。

 

旅行代理店の場合、自社企画旅行の販売ができないため収益力は劣るものの、他の関連事業(商品グッズ販売など)を兼業することで上手に経営することができるのではないでしょうか。

 

たとえば、スポーツグッズなどを販売しているお店が旅行業者代理業を登録し、他の旅行会社が企画したスポーツ観戦ツアーを販売することが可能になります。自ら旅行を企画することはできませんが、「本来の商品とあわせて旅行ツアーも売る」というような営業アプローチが可能になるのです。

 

旅行好きの方は検討価値があるかもしれません。

 

(税理士 橋本ひろあき)

コインランドリー投資について

最近話題の投資対象に「コインランドリー」があります。

 

手掛けやすい数少ない成長ビジネスの一つとして人気があるようです。

 

実際、コインランドリー投資は1店舗2,000万円程度から可能で比較的取り組みやすい投資案件となっています。

  

同規模の投資対象に太陽光発電投資がありますが、こちらはFIT(固定価格買取制度)の改悪により投資妙味がなくなってしまいました。

 

気になるコインランドリー投資の収益性は一体どうなっているのでしょうか?

 

< 例示 >

小規模法人:資本金2,000万円

自己資金:2,000万円の設備<機器&内装>(税抜き)
建物面積:15坪
用地形態:テナント
立地:都市型・人口が集中する住宅地

 

~シミュレーション:税抜き~

①売上高

500,000円/月


②経費
450,000円/月

(内訳)

減価償却費※1
100,000円

固定(償却)資産税※2

20,000円

水道光熱費※3
110,000円 

人件費(清掃費)
50,000円

賃料(テナント料)
120,000円

雑費
50,000円

 

③月次利益
①-②=50,000円/月


※1 法定耐用年数13年の定額法を主に概算計算しています。
(参考)「機械及び装置の耐用年数表」:〈番号49〉洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備:13年

※2 洗濯装置を主な構成要素に初年度を概算計算計上、次年度以降は逓減します。

※3 水道光熱費は売上の22%で計算しています。

㊟他の販管費により追加の法人税等負担は発生しないとしています。

 

このように月次損益は大儲けしているとは言えません(利益率10%)。

月次現金収支は150,000万円となります(収支率30%)。

 

㊟上記は自己資金で投資をしたケースで、借入金で投資をした場合は別途金融費用や元金返済が必要となり、利益率や収支率がその分悪化します。

 

<参照>

業者の提示する損益や収支は、減価償却費や固定(償却)資産税が考慮されていないことが多いです。

上記の例示では、月次損益(月次現金収支)は170,000円と高めに提示されてしまいます。※率にして34%

また、洗濯装置の割合は全体設備の70程度となります。※この部分が優遇税制対象

 

しかし、コインランドリー投資は、生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制の即時償却や税額控除、償却資産税の減免などの節税メリットがあり、また消費税還付も受けられる場合があります。

 

上記例示のケースでは、即時償却の場合は1,400万円2,000万円×70%)を即時に費用化でき、税額控除を選んだ場合は対象金額の10%=140万円の法人税が軽減できます。※選択制(理論上は税額控除が有利)

消費税の課税事業者の場合、設備にかかる消費税(税率10%で200万円)が控除され、または一部が還付されることになります。

 

また、投資的な視点で考えると、コインランドリー投資は必需的な安定収益を生む優れもので、特にソーラー投資をしている場合は日照量の少ない雨の日に儲かるので、晴れの日に儲かる太陽光発電事業のリスクヘッジにもなります。

 

そのため、投資法人の資産ポートフォリオの一つに投資コインランドリーを加えることで収益の安定効果と分散効果が得られます。

 

特に投資事業で想定外の投資収益が発生した場合は、実益はもちろん節税も兼ねるためおすすめしております。

 

(税理士 橋本ひろあき)

償却資産税の計算方法について

償却資産税の概要については、すでにこちらの記事でお伝えしています。

 

この記事では、具体的な償却資産税(正確には固定資産税)の計算方法をみてみたいと思います。

 

<例示>

平成29年10月10日に太陽光発電設備(取得価額1,500万円※)を新規に設置した場合

 

前提:

耐用年数17年:減価(償却)率…0.127

減価残存率:前年中取得…0.936、前年前取得…0.873

 

※取得価額は、税込経理の場合は消費税込みで、税抜経理の場合は消費税抜きのものとなります。

 

(1)平成30年度の償却資産税

①課税標準額

15,000,000円ー15,000,000円×{0.127(減価(償却)率)×1/2=0.0635→0.064(小数点以下第4位四捨五入}=14,040,000円→14,040,000円(千円未満切り捨て)

又は、

15,000,000円×0.936減価残存率:前年中取得=14,040,000円(千円未満切り捨て)

②税額

14,040,000円×1.4%=196,560円→196,500円(百円未満切り捨て)

 

※注意点※

償却資産税の計算では、月数按分するという考え方は採っていません。したがって、初年度は取得月に関係なく半年分の減価償却を行います。

また減価償却の方法は、原則として旧定率法となります。

 

(2)平成31年度の償却資産税

①課税標準額

14,040,000円14,040,000円×0.127(減価(償却)率)=12,256,920円→12,256,000円(千円未満切り捨て)

又は、

14,040,000円×0.873減価残存率:前年前取得12,256,920円→12,256,000円(千円未満切り捨て)

②税額

12,256,000円円×1.4%=171,584円→171,500円(百円未満切り捨て)

 

(3)平成32年度以降の償却資産税

基本的には、平成31年度と同様に計算します。

 

ただし、評価額の最低限度は取得価額の5%となっていますので、会計上の帳簿価格が少なくなっても、廃棄等しない限り、課税対象とされますので注意が必要です。

 

例示の場合、15,000,000円×5%=750,000円が最低限度の評価額となります。

 

◆参考

減価(償却)率や減価残存率は、「減価率表」をみれば分かります。

 

取得価額が高額の場合、税額が多くなり、また保有中は毎年課税されるなど、無視できない税金といえますので注意が必要です。

 

(税理士 橋本ひろあき)

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