配偶者居住権の財産評価

平成30年に民法が改正され、令和2年4月1日以後に開始する相続から配偶者居住権の設定が可能となりました。

この記事では、配偶者居住権とその配偶者居住権の評価方法について説明しています。

 

配偶者居住権とは?

配偶者居住権は、配偶者の生存中は被相続人の所有していた建物に引き続き無償で居住できる権利(利用権)です。

同居や生計が一であることは求められておらず、被相続人の所有していた建物に配偶者が居住していたことが要件となります。

 

所有権はほかの相続人が取得することができますので、配偶者居住権を設定すると一つの自宅に利用権と所有権の二つの権利が存在することになります。

ただし、被相続人と配偶者ではない者とが建物を共有していた場合、配偶者居住権の設定はできません(民法第1028条)。

 

配偶者居住権の設定と消滅

配偶者居住権は、遺産分割協議、遺言、家庭裁判所の審判で設定することができます。

配偶者居住権の存続期間は原則として、配偶者の終身の間とされています(民法第1030条)。

つまり、配偶者が死亡した場合消滅します。配偶者居住権の譲渡はできません。

生存中の配偶者居住権の合意解除は可能ですが、配偶者が配偶者居住権を所有者に贈与したとして贈与税が課税されます。

 

配偶者居住権はどのように評価するのか?

<配偶者居住権の評価方法>

建物の相続税評価額は、配偶者居住権を設定すると「配偶者居住権」と「建物所有権」から構成されることになります。

配偶者居住権の評価は、「配偶者居住権」自体を直接計算するのではなく、「建物の相続税評価額」から「配偶者居住権が設定された場合の建物所有権の金額」を差し引くことで計算します。

 

<評価算式>

建物相続税評価額―建物相続税評価額×(建物の残存年数―存続年数)/建物の残存年数(*)×複利現価率

*下線部が0未満となる場合0とする

 

・残存年数

耐用年数から建築当初から相続発生までの経過年数を引いたもの

*ここでの耐用年数は建物の構造に応じた法定耐用年数に1.5倍をし、自宅として使っていた場合の耐用年数としたもの。

 

・存続年数

配偶者居住権の存在する年数。終身とした場合、平均余命。分割協議書で10 年と定めたならその年数となるが、分割協議時点での平均余命が7年だった としたら7年となる。

 

・(建物の残存年数―存続年数)/建物の残存年数の部分

建物の相続時の価値を100%とした場合の、配偶者居住権消滅時点の建物の価値を表しています。

残存年数が20年、配偶者の平均余命が15年なら(20-15)/20 で25%となります。

 

・複利現価率

配偶者居住権が消滅するのは配偶者居住権設定時では将来のことなので、配偶者居住権消滅時点の建物の評価額に複利現価率をかけて配偶者居住権消滅時の建物評価額の現在価値を算出します(複利現価率は存続年数に応じた複利現価率)。

 

配偶者居住権は建物と敷地の両方から成る

配偶者居住権というと、配偶者が自宅を使用する権利であるため建物に対しての権利と思われるかもしれませんが、建物を使用するということは必然的にその敷地も利用することになるので、配偶者居住権を取得するということは、配偶者居住権に基づく居住家屋の敷地利用権(土地利用権)も一緒に取得することになります。

 

敷地利用権はどのように評価するのか?

<敷地利用権の評価方法>

配偶者居住権が消滅するときの土地の価値は土地の相続税評価額そのものとなるため、この価額を現在価値に割り戻すことで相続開始時点における配偶者居住権(敷地使用権部分)を除いた土地の価額、つまり土地の所有権部分を算出し、これを土地の相続税評価額から差し引くことによって配偶者居住権(敷地使用権部分)の額を算出します。

 

<評価算式>

土地の相続税評価額―土地の相続税評価額×複利現価率(複利現価率は存続年数に応じた複利現価率)

 

小規模宅地等の特例の適用関係について

敷地利用権は適用要件を満たせば、小規模宅地等の特例の適用が可能です。

 

(参照)建物所有権と建物敷地所有権の評価方法

・居住建物(建物所有権)の評価

<評価算式>

居住建物の相続税評価額-配偶者居住権の価額※

※上記で求めたもの

 

・居住建物の敷地の用に供される土地(建物敷地所有権)の価額

 <評価算式>

居住建物の敷地の用に供される土地の相続税評価額-敷地利用権の価額※

※上記で求めたもの

 

(参考)具体的計算例

国税庁のHPで確認できます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4666.htm

 

(税理士 橋本ひろあき)


遺言の作成と注意点

最終更新日:令和2年(2020年)9月21日

作成日:平成26年(2014年)5月26日

 

最近では、遺言(書)を作成する方が増えているようです。

この遺言とはどんなもので、作成上の注意点にはどんなものがあるのでしょうか?

 

(1)遺言の作成

①遺言作成のメリット

被相続人が生前に遺言することで、指定分割の効果が得られます。

遺言者の遺志を遺産分割に反映できるため、相続人間のトラブルを防止するメリットがあります。

 

②遺言で定められる内容

民法上定められた内容のほか、遺書的なものも遺言できますが法的な効果は生じません。

また、公序良俗に反する遺言は無効とされます。

 

③遺言の撤回

遺言はいつでも、所定の方法により全部または一部を撤回することができます。

例えば、前の遺言と異なる内容の遺言をした場合や時間があとの遺言を作成した場合などです。

最新の遺言が優先されるということです。

 

④遺言の種類

自筆証書遺言

公正証書遺言

秘密証書遺言

※意味はそれぞれの用語をクリックしてご覧いただけます。

 

この中では、自分で作成する「自筆証書遺言」と公証人のお墨付きが得られる「公正証書遺言」が理解できれば十分です。

 

(2)自筆証書遺言の注意点

自筆証書遺言は、本人が手書きで作成しますが、平成31年(2019年)1月13日からは、パソコンでの財産目録の作成や、通帳コピーの添付も認められるようになりました。

特に「自筆証書遺言」は、検認を受ける必要がありますので、相続開始後にすみやかに家庭裁判所に提出しなければなりません。

ただし、この検認は遺言書の改ざんや偽造の有無を確認するもので、遺言の法的な有効性まで確認するものではありません。

 

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもとに開封しなければなりませんので、勝手に開封しないように注意してください。

 

 なお遺言書を家庭裁判所に提出しないで勝手に開けたり、検認手続きをしないで執行したりすると、5万円以下の過料(罰金)がかけられますので注意が必要です。

 

※自筆証書遺言を保管する新制度

令和2年(2020年)7月10日からは、自筆証書遺言を全国312か所の法務局に預けられるようになりました。

保管の申請は予約が必要で、手数料は1件3,900円となります。手続きの際、職員が形式上の不備を確認してくれますが、遺言内容の相談には応じません。法務局は遺言原本とデータを保管します。保管者が死亡時に、相続人らが遺言書の保管の有無を確認でき、内容を閲覧できます。他の相続人には保管の旨が通知されます。なお、この制度では検認は不要ですが、遺言の有効性を保証するものではありません。

 

(3)遺言作成上の注意点

遺言の指定は、法定相続分に優先しますが、所定の相続人には最低限の相続分(これを「遺留分」といいます。)が保障されています。

そのため、遺留分※を侵害した遺言書の指定分は、侵害された相続人からの「遺留分減殺請求」を受けることでその侵害部分が無効とされる可能性があります。

そのため、あらかじめ侵害する部分が生じないように遺言書を作成する必要があります。

 

※遺留分とは、民法により相続人に保障されている最低限の相続分をいいます。

その割合は、①相続人が親・祖父母のみの場合は被相続人の財産の1/3、

②①以外(子のみ、配偶者のみ、配偶者と親、配偶者と子)の場合は、被相続人の財産の1/2

です。

なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

(税理士 橋本ひろあき)

関連新聞記事

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2020年7月19日(朝日新聞)記事内容「なるほどマネー 相続トラブル防ぐには 遺言書 作成や保管を確実に」を掲載
手書きし法務局に預ける新制度 ◆公正証書も有効
2020年7月19日.PDF
PDFファイル 391.5 KB
ダウンロード
2020年6月28日(朝日新聞)記事内容「手書きの遺言 法務局で保管へ」を掲載
7月10日から
~7月に始まる自筆証書遺言の保管制度
2020年6月28日.PDF
PDFファイル 119.6 KB
ダウンロード
2014年6月22日(朝日新聞)記事内容「なるほどマネー:気になる相続⑥」を掲載
遺言書 公証役場の作成が確実
2014年6月22日②.pdf
PDFファイル 254.5 KB


新型コロナウイルスに対する弊所の対応について

最終更新日:2020年6月8日

 

日本政府から2020年4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、4 月16 日には全都道府県がその対象とされました。

 

弊所におきましても、行政機関の方針に則り、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、下記の対応を実施いたしますのでご理解とご協力の程、よろしくお願い申し上げます。


具体的な対応内容

①外出の自粛及び接客時のマスク着用

お客様とのご訪問、ご面談につきましては、接触機会低減のため極力控えさせていただくとともに、関与先様とのお打合せ時にはマスクを着用させていただきます。また、応接時間は30分程度とさせていただきます。

 
②事務所応接スペースの消毒
ご来所時に、備付けのアルコール消毒液で消毒をお願い致します。
なお、事務所内の、机・ドアノブ等のアルコール消毒及び窓を開放しての換気を行います。
 

③代替ツール・オンラインツールの活用(山口県知事による外出自粛の要請があった場合)
訪問、対面応接を控える代わりに、郵送(ポスト投函)、電話、電子メールの他、Skype(スカイプ)を活用し、各種相談にオンライン対応していきたいと考えております。

 

※6月1日に山口県知事により県をまたぐ移動自粛要請が解除されましたが、当面の間、上記①及び②対応とさせていただきます。(上記③の対応もちろん可)

 
弊所は、新型コロナウイルス感染症に関する最新の状況を踏まえ、今後も必要な対応を行なっていきます。

ご不便をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

(税理士 橋本ひろあき)

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