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ビットコインをめぐる会計処理(2017年7月以降)

日本ではあまり普及していないようですが、少量であれば保有している会社があるかもしれません。
 
もしも保有する場合、「仮想通貨」の会計処理は一体どうすればよいのでしょうか?
 
ここでは、以前話題となった仮想通貨のビットコインについてみていきたいと思います。
 
なお、1ビットコイン(BTC:円建て本体価格)を50,000円で購入、時価60,000円の時に売却・交換という前提にしています。
 
(1)ビットコインの購入時
国内における時価(本体価格)50,000円のビットコインの購入取引
 
これを仕訳でみると、
(仮想通貨‐BTC‐)50,000/(現金預金)50,000
となります。
 
※中長期の資産運用目的であれば、貸借対照表の「投資その他の資産」の部に「仮想通貨」勘定を設けて処理すればよいでしょう。 
また、仮想通貨を複数(種類)所有する場合、補助科目(例えばビットコイン、BTCなど)を設定すると管理しやすいと思います。
 
(2)ビットコインの売却時
国内における時価(本体価格)60,000円のビットコインの売却取引
 
これを仕訳でみると、
(現金預金)60,000/(仮想通貨‐BTC‐)50,000
         /(仮想通貨売却益)  10,000
となります。
 
(3)ビットコインと商品・サービスとの交換時
国内における本体価格60,000円のビットコインと商品・サービスとの交換取引
 
これを仕訳でみると、
(商品orサービス)55,556/(仮想通貨‐BTC‐)50,000
(仮払消費税等)   4,444/(仮想通貨交換益)  10,000
となります。
 
ビットコインを使って商品やサービスと交換できるようなので、その場合には上記の処理となります。
 
実際は、ビットコインを複数回購入して、その一部を売却・交換する場合が多いと思います。
 
その場合、ビットコインの単価計算はどうすればよいでしょうか?
 
今のところ仮想通貨の会計処理に関する指針がないので、何とも処理しがたい訳ですが、一般に公正妥当な処理として、例えば「移動平均法」などを採用して単価計算していれば問題ないと考えます。
㊟「商品有高帳」や「有価証券台帳」みたいに「仮想通貨台帳」を備えて記帳するとよいでしょう。
 
◇参考:採掘によりビットコインを取得した場合

 簿外資産とする方法もあるが、採掘に要した費用(人件費、採掘のためのコンピュータの減価償却費、インターネット接続費用、電力料金等)を合理的に見積もって、これを取得価額として採掘したビットコインの簿価とする方法も考えられる。
~税大ジャーナルから引用:P78~
 
この場合、例えば、成功したビットコイン採掘のための利用・使用分に対応するPC減価償却費(1万円)やインターネット接続料(3千円)、電気代(2千円)の1万5千円がビットコインの取得価額となります。
 
これを仕訳でみると、
(仮想通貨‐BTC‐)15,000/(現金預金)    5,000
               /(備品‐PC‐)10.000
となります。
 
ちなみに、現時点で売却すれば売却益が45,000円発生します。
※仕訳は(2)を参照

 

また、ビットコインは日々刻々と時価変動しますが、時価評価の規定がありませんので、原価評価で問題ないと思います。
 
現時点での処理方法は以上のように考えていますが、今後取扱いの変更等が予想(特に時価評価)されますのでご注意ください。
 
なお、イーサリアムやリップル、ライトコインなど他の仮想通貨についても同様の処理方法になると考えられます。


(税理士 橋本ひろあき)

ビットコインをめぐる税務処理(2017年7月以降)

ビットコインの課税関係(税務処理)はどのようになるのでしょうか?

 

(1)ビットコインの課税関係(個人)
通常、個人で仮想通貨交換を業として行うことは考えられませんので、資産運用目的としての課税関係を前提にして説明しています。
 
①所得税
ビットコインの売却益は資産の譲渡による所得とされ、総合課税の譲渡所得の対象とされます。
特別控除が50万円あるので、その範囲内であれば実質非課税となります。
50万円を超えても、長期保有(5年超)であれば、所得は1/2に軽減されます。
 
※売却損が発生した場合は、ビットコインが「生活に通常必要でない資産」とみなされ、他の所得との損益通算を認められない可能性が高いと考えられます。

 

もしも、ビットコインの取引を頻繁に行う場合には、ビットコインの売買損益(トレード損益)は総合課税の雑所得に区分されると考えるのがよさそうです。


雑所得の場合、収入金額から必要経費を差しい引いたものが所得(課税の対象)となります。

 

なお、今のところ当該所得について、課税庁から実務上の正式な取扱いは公表されていませんので、各自妥当と考える処理を行うことになります。
 
②消費税
ビットコインの取引は非課税資産の譲渡等に該当するため、消費税の対象となりません(平成29年7月1日改正)。
国内取引であれば消費税の非課税取引となり、国外取引であれば消費税の対象外取引となり、ともに消費税はかかりません。
 
例えば、仮想通貨の売買取引の場合、仮想通貨の交換業者が国内にあるのか、国外にあるかで消費税の課税関係が変わってきます。
 
≪例示:本体価格100円のビットコインの売買取引≫
①国内取引として非課税となるケース
 国内の交換業者     →      個人
          ビットコインの譲渡
  100円(非)            100円(非)
 
②国外取引として不課税のケース
 国外の交換業者     →      個人
          ビットコインの譲渡
  100円(不)            100円(不)
 
また、ビットコインと商品・サービスとの交換取引も非課税とされます(平成29年7月1日改正)。
※次の法人(参考)欄をご参照ください。
 
③相続税・贈与税
相続開始時・贈与時の時価で評価されます。
※上場株式のような評価基準がまだないため、早急な取り扱いの手当てが求められます。
 
(2)ビットコインの課税関係(法人)
①法人税
ビットコインの売却損益は所得とされ、他の所得と同様に法人所得とされます。
 
法人の事業内容から、場合により、「短期売買商品」として時価評価の適用が検討されます。
 
②消費税
ビットコインの取引は非課税資産の譲渡等に該当するため、消費税の対象となりません(平成29年7月1日改正)。
国内取引であれば消費税の非課税取引となり、国外取引であれば消費税の対象外取引となり、ともに消費税はかかりません。

例えば、仮想通貨の売買取引の場合、仮想通貨の交換業者が国内にあるのか、国外にあるかで消費税の課税関係が変わることになります。
 
≪例示:本体価格100円のビットコインの売買取引 ≫
①国内取引として非課税となるケース
 国内の交換業者     →      法人
          ビットコインの譲渡
  100円(非)           108円(非)
 
②国外取引として不課税のケース
 国外の交換業者     →      法人
          ビットコインの譲渡
  100円(不)            100円(不)
 
なお、法人の事業内容や課税状況から、場合により、「棚卸資産」として、消費税の調整規定が検討されます。
 
ちなみに、ビットコインと商品・サービスとの交換は、非課税資産の譲渡に該当します。


交換する場合の取扱いも参考にみておきましょう。

 

≪例示:本体価格100円のビットコインと商品・サービスとの交換取引≫
国内における本体価格100円のビットコインと商品・サービスとの交換取引
 
これを仕訳でみると、
(商品orサービス)93/(ビットコイン)100
(仮払消費税等)  7/

 

また、外為法に規定する支払手段に仮想通貨が追加されたため、課税売上割合の計算上、分母(非課税売上高)に含める必要がないことから、課税売上割合にも影響しないこととなりました。

 

なお、ビットコインの売買取引と交換取引は、仮想通貨という支払手段の譲渡として、消費税法では取り扱われます。

 

◇参考:経過措置
平成29年7月1日からの仮想通貨の非課税化(改正)に関連して、同年6月30日に税抜100万円以上の仮想通貨を保有する場合、所定の部分*が仕入税額控除の適用不可とされます。これは、仕入税額控除を目当てにした駆け込み購入を牽制する目的があるようです。


*所定の部分とは、平成29年6月30日保有の仮想通貨のうち、平成29年6月1日から30日までの平均保有数量より増加した部分です。

 

このため、平成29年6月中の仮想通貨取引の税務処理には注意が必要です。
 
改正後の取扱いは以上のとおりと考えますが、課税庁の公表情報を確認したほうがよいでしょう。
 
なお、イーサリアムやリップル、ライトコインなど他の仮想通貨についても同様の取扱いになると考えられます。

 

(税理士 橋本ひろあき)

法人のゴルフ会員権をめぐる税務処理

接待等のために法人名義でゴルフ会員権を購入し、所有することがあります。

 

この場合、ゴルフ会員権の所有(契約)形態に応じて、次のように処理することになります。

 

(1)株主会員制

①概要

・クラブ会員は、経営会社の株主となります。
・定款等に定められた施設利用権、株主提案権、株主総会議決権等の会社法上の株主権を有します。
・会員の地位譲渡は、原則自由に譲渡できますが、定款によって株式の譲渡制限や、会員の地位ないし資格の譲渡に関しては、理事会の承認を必要とする旨を会則等に規定している場合があります。

 

株主会員制の場合、相場の有無にかかわらず、法人税法上は有価証券(非上場有価証券)として取り扱われます。

 

②税務処理

・入会金・・・資産計上(費用にはできません。)

・名義書換料・・・資産計上(入会時のものは費用にはできません。)

・ゴルフ会員権業者への仲介手数料・・・資産計上

・年会費、年決めロッカー料等・・・損金計上(交際費)

 

(2)預託金会員制

①概要

・ゴルフ事業者と会員契約を締結し、一定の期間、金銭を預託することにより、クラブ会員となります。
・ゴルフ場事業者と会員との間の継続的な施設利用契約であり、施設利用権及び預託金返還請求権を有し、年会費の支払義務、入会時における入会金・預託金の支払義務を負います。

 

預託金会員制の場合、入会金は単なる保証金となります(退会時に返還されます)。ゴルフ場の施設の優先的利用ができる間は、施設利用権があり、法人税法上は、減価償却資産以外の無形固定資産に該当します。

ただし、退会等した場合には、税務上の金銭債権として取り扱われることになります。

 

②税務処理

・入会金・・・資産計上(費用にはできません。)

・預託金・・・資産計上

・名義書換料・・・資産計上(入会時のものは費用にはできません。)

・ゴルフ会員権業者への仲介手数料・・・資産計上

・年会費、年決めロッカー料等・・・損金計上(交際費)

 

なお、無記名式の法人会員制度がないため個人会員*として入会し、その入会金を法人が資産に計上した場合で、その入会が法人の業務遂行上必要であるため法人の負担すべきものと認められるときは、その経理を認めるとされています。

 

(注意点)

*単に個人会員として入会する場合、入会金は個人会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とされます。

 

ちなみに、プレー代は、法人の業務遂行上必要なものであると認められる場合は交際費、その他の場合にはその者に対する給与とされます。

 

ほかにも、社団会員制のものなどがありますが、ここでは説明を割愛させていただきます。

 

このように、所有するゴルフ会員権の形態によって取扱いが変わりますので注意が必要です。

 

◇参考:会計処理

会社経理上、「投資その他の資産」の部に、「ゴルフ会員権」として計上します。

 

(税理士 橋本ひろあき)

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