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ビットコイン・トレードの税務

投資目的で保有するビットコインの税務については、すでに以前のブログでとりあげました。

 

このブログでは、特に、頻繁にトレードを行っていたり、FXや先物のようにレバレッジをかけてトレードを行っている場合の税務について考えたいと思います。

 

個人が、高頻度でビットコインを取引(トレード)する場合には、総合課税の雑所得に該当すると考えられます。

 

また、FXや先物のようにレバレッジをかけてトレードする場合にも、FXや先物が先物取引の雑所得(分離課税)に分類されるように、雑所得(総合課税)*に分類するのが妥当と考えられます。

 

*今のところ、ビットコインをはじめとする仮想通貨取引は「先物取引の差金等決済の範囲」に含まれていないので、先物取引の雑所得(分離課税)ではなく、消去法的に雑所得(総合課税)に分類することになります。

 

また、イーサリアムなど他の仮想通貨の考え方も同様です。

 

なお、法人が頻繁にトレードを行っていたり、FXや先物のようにレバレッジをかけてトレードを行っている場合には、投資目的の場合と同様、単純に法人の損益(法人所得)に算入することになります。

 

今のところ当該所得について、課税庁から実務上の正式な取扱いは公表されていませんので、各自妥当と考える処理を行うことになります。

 

ただし、今後、仮想通貨に関する具体的な取扱いが税務当局から発表されることがあれば、それを指針にすることになります。

 

◆関連記事

ビットコインをめぐる税務処理

 

(税理士 橋本ひろあき)

法人での株式購入取引と支払調書

投資会社や一般事業会社などの法人が、株式*を証券会社を介して売買したり、法人と相対売買する場合には、特に支払調書を作成する必要はありません。

 

しかし、法人が国内において個人から相対などで株式*を取得する場合には、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要になります。

 

*株式には、上場株式だけでなく非上場株式も含まれます。

 

(1)根拠法令

所得税法225条①十

 

(2)支払調書≪個人との株式購入取引用≫

(3)提出期限(一般のケース)

支払の確定した日の属する年の翌年1月31日

 

また、(2)とあわせて(同)合計表を作成して提出する必要があります。

 

なお、次の場合には、提出期限の特例があります。

 

1回の支払ごとに支払調書を作成する場合には、支払確定日(記名)又は支払った日(無記名)の翌月末日になります。(措法38①)

 

(税理士 橋本ひろあき)

個人でのFX取引と支払調書

(1)背景
平成20年まではその対象外でしたが、FX取引に絡んだ大型の脱税事件が何件か発覚したことを機に法制度が見直され、平成20年度所得税法改正に伴い、平成21年から支払調書の提出が業者に義務付けられました。

 

(2)概要
店頭外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者は、平成21年(2009年)1月1日より、個人のすべての取引損益等*を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられました。

 

*FX取引の取引損益及びスワップ損益

 

(3)支払調書≪FX取引(店頭デリバティブ取引)など先物取引用≫

(4)対応

このように個人口座の取引内容はすべて税務署に筒抜けとなりますので、確定申告義務があればきちんと申告することが賢明です。

 

無申告の場合、後で発覚すれば、延滞税や加算税の余計な罰金を払うはめになります。

 

(5)マイナンバーとの関係

平成28年(2016年)1月1日以降に口座開設する場合、取引を開始する前までに取引FX会社へマイナンバーを通知する必要があります。

 

すでに開設済みの場合は、平成30年(2018年)12月末までに、取引FX会社へマイナンバーを通知することになります。

 

(税理士 橋本ひろあき)

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