ブログカテゴリ:2016年4月



2016/04/29
個人が上場株式を証券会社等を仲介して譲渡した場合、証券会社等がその譲渡内容を税務署に報告することになっています。(譲渡の支払調書制度)...
2016/04/28
平成28年度の税制改正により企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が創設されました。 現在でも地方公共団体への「寄付」という形で応援はできます。 この場合、「特定寄付金の全額損金算入」という規定(課税所得の減少)によって節税が可能となり、寄付金額の約3割程度(より正確には実効税率の割合)が税軽減されます(従来の効果)。...
2016/04/26
投資会社を設立する場合、個人名義の上場株式を現物出資することがあります。 たとえば、平成28年4月1日に、上場A銘柄を現物出資して資本金500万円の会社を設立するとします。 (上場A銘柄) 保管状況:個人の特定口座 取得価額:200万円 時価:500万円...
2016/04/25
相続した上場株式を売却した場合も、通常と同様に株式の譲渡所得を計算して申告しなければなりません。 株式の譲渡所得は、譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)として求められます。 よくある間違いですが、取得費を相続時の時価(相続税評価額)として計算するのは誤りとなります。...