ブログカテゴリ:2014年6月



2014/06/30
平成27年1月1日以後の相続から、新相続税法が適用される予定です。 ご存知のとおり、基礎控除額が現行の6割まで縮小されるため、これまでは課税ラインにいかなかった財産規模でも基礎控除額を超えてしまうケースが増えてしまいます。 一つの目安としては、正味財産(財産ー債務)で5,000万円となります。 相続人が配偶者と子2人の計3人として、...
2014/06/27
株式トレードとFXトレードを兼ねて行う場合、個人投資家と法人投資家とでは税金面でどちらが有利なのでしょうか? (計算例)平成26年度と仮定 ①株式トレード損益:+100万円 ②FXトレード損益:▲100万円 (1)個人投資家の場合 ①株式利益に対して、20.315%の税率(申告分離課税)が課されます。∴約20万円の納税...
2014/06/24
投資会社の設立メリットの一つに役員退職金を支給できることがあります。 個人投資家では支給できません。 それではどうやって退職金原資を作るのでしょうか? 一例(中小企業倒産防止共済)を見てみましょう。 ①投資会社が「中小企業倒産防止共済(経営セーフテイ共済)」に加入します。  設立1年後から加入できます。 ②毎月掛金を払います。 ...
2014/06/23
青色申告法人である投資会社のメリットに、法人税等の「青色欠損金の繰越控除」「青色欠損金の繰戻還付」があります。 ここでは、後者の「青色欠損金の繰戻還付」について法人税のシュミレーションをしてみたいと思います。 (前提) <法人口座> ①第1期(平成25年4月1日~平成26年3月31日) ・課税所得800万円 ・法人税率15% ・法人税額120万円...
2014/06/21
フォームW-8BENは、米国の源泉徴収義務者に、自分の税制上のステータスを報告する(知らせる)ものです。 ※通常の30%課税のステータスだと30%源泉徴収されてしまい手取り額が大幅に減ってしまいます。そのため、多くの方が、IRSにForm SS-4 を提出してEIN(雇用者番号)を取得して源泉免除を受けることになります。...
2014/06/20
相続税対策を考えた場合、個人投資家として証券投資する場合と、投資会社で(法人投資家として)証券投資する場合とではどちらにメリットがあるのでしょうか? 上場株式投資額(元本)が1,000万円として、相続時の時価が2,000万円と仮定すると (1)個人投資家の場合    財産額は、相続税評価額=時価額    ∴2,000万円...
2014/06/19
投資会社の設立のヒントで、投資資金1,000万円以上あれば投資会社の設立(法人投資家として活動すること)をおすすめしますと記事に書きましたが、ここでは数字的に検証したいと思います。 (前提) ①合同会社形態で会社設立⇒設立コスト約7万円 ②上場株式へ全額投資⇒配当リターン約30~40万円(配当利回り3~4%)...
2014/06/18
(当事務所は会計ソフトは「弥生会計」のみの使用にしています。) たくさんの会計ソフトが発売されていますが、その中で当社が「弥生会計」を利用する理由は何なのでしょうか。 いくつかご紹介したいと思います。 (1)ソフト代が比較的安価です。スタンダード版で約4万円程度(税込)です。...
2014/06/17
このウェブサイトはJimdoさんのサービスを使っており、私が手作りで一から創ったものです。 今から15年くらい前のHP黎明期に少しかじった経験があったのです。 このウェブサイトですが、なんとか形になっていると思いませんか?。 もちろんプロ仕様のものには敵いませんが、、、...
2014/06/16
相続財産から控除できるものには、被相続人の債務と葬式費用があります。 (1)控除できる債務 被相続人の債務は、相続財産(相続時精算課税適用財産を含みます。)の価額から差し引かれます。...

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